非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています） 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 【写真】大学非常勤講師に「雇い止め」の動き ■無期契約　避ける狙い 法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場

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ダイヤモンド・オンラインでは今回から、装いも新たにシリーズ連載「日本のアジェンダ」をスタートする。このシリーズでは、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。各テーマの初回は読者が議論を理解しやすいように、編集部が論点を整理する。テーマ1は「解雇規制の緩和」の問題だ。 ●　なぜ解雇規制の緩和なのか 現在、日本の労働市場では多くの人が、正社員として働くか、非正規社員として働くかの二者択一を迫られている。そうしたなか安倍政権は、日本の成長戦略と新しい雇用のあり方を考える上で、「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」と「(勤務地、時間、職種などを限定した)多様な正社員モデルの確立」を打ち出した。その目標自体には賛同する人も多いが、それを実現する方法論をめぐっては、様々な議論が巻き起

参考人聴取では、過去にも性的嫌がらせがあったとして警察側に賠償命令が出た裁判例がある。　偽造旅券所持事件の参考人として沖縄県警に聴取された母親が「パンツは何色ですか」と聞かれたとして、県などを提訴。那覇地裁が１９年５月、警察官の発言をセクハラと認定し、県に３５万円の賠償を命じた。　今回提訴した女性の代理人弁護士によると、露骨に性生活を聞かれるケースは異例という。捜査に必要かどうか、明確な線引きの基準はない。女性の訴えは裁判所に届くのか。訴訟の行方に注目が集まる。和歌山県警、捜査は？知らぬ間に“痴漢されたいＯＬ”にされた、マニア掲示板の恐怖

水道橋博士、生放送中に番組降板…橋下市長の「小銭稼ぎ」発言で 1 名前：三毛猫φ ★：2013/06/15(土) 14:52:12.69 ID:???0 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、テレビ大阪のトーク番組 「たかじんＮＯマネー」に出演した。 同番組で１日の放送時、橋下氏の発言について視聴者電話投票を実施した際「問題なし・７７１３票」「問題あり・２０１１票」との結果が出たことについて橋下氏は 「やはり有権者の方は冷静だなと。小銭稼ぎのコメンテーターとは違う」と横に並ぶ コメンテーター陣に勝ち誇ったように述べた。 これに対し、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ、浅草キッドの水道橋博士(50)は 番組後半で「橋下さん、冒頭で小銭稼ぎのコメンテーターと言われたんで、ぼく今日で番組 降ろさせていただきます」とぶぜんとした表情で席から立ち上がり、「（小銭稼ぎとは）

安全性が疑問視されていた子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会が１４日、積極的に接種を勧めるのを控える方針を決めた。がん予防と副作用のはざまで、委員の判断も割れるなかでの決定だった。被害者の親たちからは「大きな一歩」と安堵（あんど）の声が漏れたが、「定期接種は中止しないが積極的には勧めない」という分かりにくい姿勢に、医療現場の混乱を懸念する声もある。 検討会が中盤に差し掛かった頃、座長の桃井真里子・国際医療福祉大副学長が、５人の委員に採決を迫った。「現状のまま接種の継続」「副反応（副作用）の情報提供体制ができる状態となるまで、接種の積極的な勧奨を一時控える」の二択。結果は２対３で「積極的勧奨を一時控える」−−。採決結果に委員の「迷い」が表れていた。 検討会を傍聴した東京都杉並区の主婦、松藤美香さん（４６）は「とにかく一歩前進」と涙をぬぐった。 中学３年生の長女（

道路脇の側溝に身を潜め、何も知らずに歩く女性の下着を仰ぎ見る－。そんな誰も思いつかないようなハレンチな行為に出た男が兵庫県警に逮捕された。現場は、神戸の名門女子大や女子高へと続く通学路。暗く狭い溝の中で、女性が通りかかるのをじっと待ち、下からスカートの中を見上げていた男は「生まれ変わったら『道』になりたい」と…。こんな男の“異常行動”は、薄気味悪さや気持ち悪さを通り越し、女子大生たちや付近の住民らに恐怖心すら植え付けていた。のぞき見への執念　神戸市東灘区の閑静な住宅街の一角。近くに「お嬢様学校」とされる甲南女子大や甲南女子高があり、登下校の女子学生の笑い声が響く。その通学路脇の側溝に侵入し、鉄製のふたの穴越しにのぞいていたとして、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、同区の会社員（２６）が兵庫県警東灘署に逮捕された。　逮捕容疑は６月５日午前１０時１０分ごろ、同区森北町の道路の側溝の中に忍び込み、

日本最大の地方議会である東京都議会だ。議員報酬も月額１０２万２０００円で最高。期末手当を含めれば、年収は約１６６０万円に達する。　さらに、“第二の報酬”とされる「政務活動費（政務調査費）」も全国一の月額６０万円。本会議や委員会に出席する際の交通費などとして、「費用弁償」が２３区と島は１万円、それ以外は１万２０００円がその都度支払われる。合計で年に２４００万円以上手にするが、複数の都議は「ほとんど残らない」とこぼす。　ある都議の事務所家賃は１６万円。秘書の人件費、質問のための取材費や調査費のほか、新年会や冠婚葬祭への出費もかさむ。別の都議は「新年会は約１１０件。忘年会も入れると計２００万円」と打ち明ける。　政活費については、自らの所有する物件に事務所家賃を払ったり、高級家具を購入するなど不自然な使用も指摘されてきた。また、改選後に導入が検討される「通年議会」が決まれば、費用弁償のコスト増が懸

【北京＝矢板明夫】日中関係が悪化していることもあって、中国メディアは「ギャンブラー的な経済政策」「周りの国にとって迷惑だ」などと、アベノミクスに手厳しい。　中国が最も気にしているのは円安による自国への影響だ。上海の地元紙、東方早報などは中国が２０１２年末に保有する日本国債が２０兆円を超えたことを指摘したうえで、「アベノミクスによる円安で中国は大きな損失を被った」と主張、「安倍内閣の経済政策は債権国に対し無責任だ」と断じている。経済評論家の張茉楠氏はアベノミクスを見る限り「少子高齢化問題に対応できていない」とし、日本にとっても「プラスではない」と主張している。