2015～2017年に構築した情報システムが、障害やセキュリティインシデントを頻発させる――。その根底には、IT業界の人手不足という問題が流れている。筆者は2014年7月に実施したアンケートの結果から、こうした懸念を強くしている。 人手不足は既に日本全体の問題だ。厚生労働省が2014年9月10日に発表した「労働経済動向調査」によると正社員は13期連続、パートタイム労働者は20期連続で不足超過だった。正社員の場合、「不足している」とした回答から「過剰だ」との回答を引いた労働者過不足判断DIは2014年5月の調査から5ポイント上がり、リーマンショック前の2008年2月以来の高水準となった。 人手不足に頭を抱えている業界として真っ先に思い浮かぶのは、飲食業だろう。アルバイトの賃金は高騰しているが、それでも人手を集められない。少数の従業員で店舗運営に当たらざるを得ず、厳しい労働環境が敬遠されて、余

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

今回取り上げるarp（アープ）コマンドは、通信相手のIPアドレスとMAC（マック）アドレスの対応付けを確認するときに使うコマンドである。IPアドレスとMACアドレスの対応付けは、通信に先立ってARPと呼ぶプロトコルが調べる。その結果（ARPテーブル）をパソコンが一時的にキャッシュとして保存する。これがARPキャッシュである。arpコマンドはこのARPキャッシュを表示したり操作したりするためのコマンドだ。 ipconfig（アイピーコンフィグ）コマンドやgetmac（ゲットマック）コマンドと同様に、arpコマンドはIPアドレスからMACアドレスを調べるときに使う。このほかにも、特定の対応付け（エントリー）をARRキャッシュから削除したり、ARRキャッシュに手作業で登録したりといった操作が可能だ。 ARPテーブルはOSが管理するので、ユーザーの設定を必要とすることはほとんどない。しかしデフォル

東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年4月1日からの消費増税に備えて、50～60億円をかけてICカード乗車券「Suica」や券売機などのシステム改修を進めていることが、同社への取材で分かった。 JR東日本鉄道事業本部設備部機械技術管理センターの田中美佳課長によると、1997年に消費税が3％から5％に変わったときは「システム改修などを含めた全体の費用は30億円程度だった。今回はSuicaのシステムが加わっている分、高額になっている」という。 改修にかける期間も1997年時点に比べて長期化している。「1997年のときは3カ月弱で済んだ。今回は、2011年から準備を進めていた」（JR東日本鉄道事業本部営業部の北島基伸課長）。 特に時間をかけたのが、Suicaを使って自動改札機で運賃を差し引くシステムだ。JR東日本は2013年12月に国土交通大臣に対し、2014年4月の消費税率の引き上げに合わせ

「To Err is Human」、これは、1999年に米国の有識者機関である米国医学研究所（IOM: Institute of Medicine）から刊行された報告書のタイトルだ。日本語に訳すと「人間は誰でもミスをする」という意味になる。 毎年約10万人が医療事故で死亡、米の死亡原因8位に この報告書によると、当時の米国では、毎年4万4000人～9万8000人もの患者が医療事故によって命を落としていた。これは、自動車事故やエイズによる死亡をはるかに上回り、第1位～3位の死亡原因を占める心臓病、がん、脳卒中といった三大疾病から順に数えても、米国の第8位の死亡原因と報告された。

JR九州で2013年7月18日、博多総合指令の運行管理システムで障害が発生し、始発から3時間近く列車が運行できなくなるトラブルがあった。同社によると、11時30分までの時点で約7万9000人の乗客に影響が出ており、今も九州の広範な路線でダイヤが乱れているという。 障害が起きたのは18日4時半頃。列車の運行情報を路線別に確認できる運行管理システムで、鹿児島線、若松線、福北ゆたか線の3路線の運行状況が表示されなくなった。このためJR九州は、3路線で始発から列車の運行を見合わせた。システムは6時54分に復旧し、7時20分ごろから順次運行を再開した。システム障害の原因は調査中という。 鹿児島線、若松線、福北ゆたか線の3区間で運行を止めたことで、この3線と接続している路線でダイヤが乱れた。運休または遅延が発生したのは、3路線のほか香椎線、日田彦山線、後藤寺線、長崎本線、佐世保線、日豊本線、久大本線、

富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す

SQLのプログラミングは奥が深い。特にパフォーマンスの観点から、そう言えるだろう。 みなさんご承知の通り、同じ結果を出すプログラムでも、SQLの書き方次第で処理時間に何倍もの差が生じ得る。効率の悪いSQLを書いてしまう原因は、多くの場合、リレーショナルデータベースの内部動作やアプリケーションに関する理解不足である。両者をよく知った上で最適なSQLを書けるようになることは、システムエンジニアとしての重要なスキルの一つである。 特集『基礎から理解するデータベースのしくみ』では、リレーショナルデータベースの内部動作について、基本的な部分を分かりやすく解説している。SQLプログラミングに役立つことはもちろん、SQLチューニングやデータベース設計のための基礎知識としても不可欠だ。 イントロダクション ブラックボックスのままでいいの？ Part 1：SQL文はどのように実行されるのか SQL実行までの

Webブラウザとテキストエディタさえあれば、プログラミングして実行できるシンプルで手軽な言語――。それがJavaScriptが初めて登場してからしばらくの間、多くの人が抱いた印象でした。しかし、Ajaxの登場に伴う第2のブーム以降、ハードルが高くなったように感じられます。 その大きな理由の一つが、DOM（Document Object Model）に基づくJavaScriptプログラミングでしょう。DOMは、HTMLやXMLを構成する各要素に対して、プログラムからアクセスして内部の情報を取得・変更したり、機能を利用したりするためのAPI（Application Programming Interface）です。DOMを使うことによって、WebページをリロードせずにWebページを部分的に書き換えたり、HTMLドキュメントの構造を動的に変えたりといったことが可能になります。 DOMは便利な仕組

今回は、米Googleのクラウド環境に存在するデータベースBigtableとDatastoreサービスを紹介します。「巨大分散」という新たなデータベースの地平を切り開くためにどのような工夫をしているか、じっくり見ていきましょう。 「Bigtable」は、Googleの主要なサービスを支える独自の巨大分散データストアです＊1。Bigtableは、2005年4月から本格的な運用（プロダクション利用）が開始されたもので、Googleの検索サービスをはじめ、Gmail、YouTube、Google Maps、Google日本語入力、そしてApp Engineなど、70以上のプロジェクトで利用されています。その規模は、数P（ペタ）バイト～数十Pバイトに達しているでしょう。 Bigtableは、Google検索サービスにおける膨大なコンテンツやインデックスを保持し、高速に検索するための専用データストア

Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ

HTMLやCSS、DynamicHTML、JavaScriptやPerl、Windowsコマンド、ネットワークコマンド、Linuxコマンドといった、Webサイト構築やアプリ開発に欠かせないプログラミング言語とコマンドのリファレンスマニュアルです。各項目のサンプルコードは、コピーし貼り付けてすぐに使えます。入門講座も用意しました。ぜひブックマークしてお役立てください。 HTML HTMLは、Webコンテンツを作成する上で、最も基礎となる記述言語です。各タグについての概要や属性などをサンプルを交えて説明します。 HTMLリファレンス（107項目） HTMLリファレンスの使い方 HTML入門 CSS CSSは、Webページのレイアウトなどといったコンテンツの見栄えを指定する記述言語です。各スタイルの概要や使い方を説明します。 CSSリファレンス（73項目） CSSリファレンスの使い方 CSSの基

「中国企業からシステム開発を受注するのは怖い。納品しても開発費を支払ってくれないことが多いからだ」。ある国産ベンダーの幹部から、こうした話を聞いたことがある。本当にそんなことがあるのか。疑問に感じた記者が、他のベンダーの幹部に真偽を尋ねてみると、返ってきた答えは「その話は本当だよ。当社も困っている」というものだった。 上海-茨城間を片道4000円で結ぶ格安航空会社が登場するなど、中国はますます身近な存在になりつつある。GDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になったり、中国の民主活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したりと、中国にまつわる話題には事欠かない。前向きな話だけではなく、最近では尖閣諸島問題のようなことも起こっている。 日本にとって、様々な意味で関係が深い中国であるが、その実態はいまいちはっきりしない。IT分野でも、冒頭で紹介したような、日本の常識からすれば考えられない

「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生

この講座では，証券会社，クレジットカード会社，生保会社，損保会社，メガバンクを題材に，金融業界の業務とシステムについて解説する。 Part1～Part4で証券会社，Part5～Part8でクレジットカード会社，Part9～Part11で生保会社，Part12～Part14で損保会社，Part15以降でメガバンクの業務とシステムについて詳しく説明する。 Part1　証券会社編1--注文から約定，決済など,証券業務の基本的な流れを知る Part2　証券会社編2--株式売買に伴うシステムの処理を理解する Part3　証券会社編3--ホールセール業務の流れをゼロから学ぶ Part4　証券会社編4--ホールセールを一貫処理する「STP」システムを理解する Part5　クレジットカード会社編1--年間30兆円を超すカード取引，その背後にある仕組みを理解する Part6　クレジットカード会社編2--「審

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

本研究所では、日本と海外のIT技術およびその利用方法を比較し、両者の間にある格差について考えている。IT業界に身を置いていると、つくづく疑問に感じることの一つに、人月計算の問題がある。今回は、グローバル化が進む中で、日本に限らず、世界に共通するプログラマに対する評価の格差について考えてみよう。 過日、久しぶりに会った日本のクライアントと話をしていて「あっ！」と思うことがあった。それは、「西野さんのところは1人月いくらですか？」と聞かれたことだ。確かに、作業を担当する人の時給から1カ月当たりいくらになるのかは計算できる。それが分かりやすいので、一般的に使われているのだろう。 会社を20歳そこそこで立ち上げたとき、発注元のある企業の部長さんから、「何人月くらいかかる？」と言われ、“キョトン”としてしまったことを今も鮮明に覚えている。私自身がプログラムを書けば3日だけど、普通の人がやれば1カ月く

2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通

回答者の57％が、みずほ証券と東京証券取引所の株誤発注裁判の一審判決に疑問を抱いている---。ITproの緊急調査で、このような結果が出た。調査は2009年12月21日から23日にかけて実施した（関連記事）。東証に約107億円の支払いを命じた2009年12月4日の一審判決について、どう思うかを聞いたものである。 今回の調査は回答期間がわずか3日だったにもかかわらず、515人の読者から回答いただいた。ご回答いただいた方には、この場を借りて御礼を申し上げる。 システム提供者の東証に厳しい目 調査では、二つの質問を選択式で聞き、さらに自由意見を記入してもらった。まずは二つの質問の内容と回答結果を見ていく。 一つ目は、東証の株式売買システムに、ある条件下で注文を取り消せない不具合があったことについてである。この点について、一審判決では「それだけでは東証の重過失には当たらない」とみなされた。この判決