トヨタ自動車は、アメリカの大手IT企業、マイクロソフトと共同で、車1台1台の走行状況といったいわゆる「ビッグデータ」を収集して渋滞情報の配信などに活用する新たな事業を日本とアメリカで始めることになりました。 発表によりますと、トヨタは提携関係にあるマイクロソフトと共同で新しい会社をアメリカ・テキサス州に日本円で約6億円を投じて設立しました。 この会社では、日本やアメリカを走るトヨタの車のうち利用者に承諾を得た1台1台から交通状況や路面の状態、それに、ドライバーの運転パターンなどの膨大な情報=ビッグデータを収集します。 そして、渋滞情報をリアルタイムで多くのドライバーに配信するほか、ドライバーの運転の仕方に応じた自動車保険料の算出などに活用する計画です。 トヨタは今回の新会社の事業を通じて注目が高まるビッグデータの分野でのサービスを強化するとともに、自動運転の実用化に欠かせない人工知能技術な
日本航空(JAL)は2016年4月6日、4月1日に発生した重量管理システムの障害について公表した。開発元から適用されたパッチの中に、キャッシュの排他制御を追加する設計変更があり、もともと実装されていたディスクの排他制御との間でデッドロックが発生したことが引き金になった。 システムはルフトハンザ子会社製 問題となった重量管理システムは、独航空大手Lufthansaの子会社である独Lufthansa Systems(LHS)製の「NetLine/Load」。乗客の人数や座席配置、貨物や燃料の量を基に重心を計算し、貨物の最適な搭載位置を算出して指示を出す役割を担う。JALのほか独LufthansaやカナダのAir Canadaなどが導入している。JALの場合、サーバーは東京都内のJAL拠点にあり、主要9空港からアクセスして業務に使っている。 JALは自社開発の重量管理システムをメインフレーム上で
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