後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

「早寝早起き」で、よくないですか？ 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、サマータイム（夏時間）導入の議論が浮上した。賛成が反対を上回る世論調査もある。だが、夏は早起きして「自分だけサマータイム」の方がてっとり早くないか。 サマータイムは、これまで何度も浮かんでは消えていた。今回は安倍晋三首相が8月7日、首相官邸で東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と会談した際、同席した自民党の遠藤利明・五輪大会実施本部長に検討を指示した。 そもそも、サマータイムとは何か。 環境省と経済産業省が2007年にまとめた資料によれば、日照時間が長い夏の時間を1時間早めることで「時間を有効活用」でき「夕方の照明や朝の冷房用電力などを節約できる」と書かれている（https://www.env.go.jp/council/06earth/y060-70/mat01.pdf）。中央環境審議会地球環境部会

名刺もメールも使わない経営者たち ここ数年、中国人経営者とのビジネスシーンで、日本の社会人マナーとして習得した「名刺交換」の機会が圧倒的に少なくなっている。これは、若い中国人経営者だけでなく、ある程度の年齢に達したベテラン経営者でも同様だ。 最近の中国人経営者は名刺を持ち合わせていない。ただ、相手とのビジネスの可能性を嗅ぎ取ると、彼らは即座に動く。名刺交換ではなく、中国版のLINEとも言うべき「微信（WeChat）」のアドレス交換を持ちかけてくるのだ。 日本人にとって最初は言葉の壁があるものの、中国語の読み書きができるようになれば、しめたものである。彼らとの連絡や会話は、秘書や総務部を通す必要がない。直接「微信」で連絡できるため、迅速にアポの設定やビジネスを進めることができる。 興味深いのは、彼らが名刺を持っていないことだけではない。多くの中国人経営者は、携帯に向かって常に話しかけ、それを

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ

油まみれの「100円焼ソバ」 筆者は、ここ30年ほど、日本と中国とそれ以外の各国を行き来しつつ暮らしています。なかでも長いのは、中国での生活。なぜか北京には行ったことがないのですが、日本人の観光客はまず訪れることがないであろう無名の僻地を中心に、無数といってよい地域を探索し、生物の撮影と調査を続けています。 省で言えば25省、町で言えば…数え切れません。年間平均で100日中国に滞在しているとしても、30年で3000日。あちこち移動し続けていることが多いので、泊まったホテルや宿舎は1000件近くになるでしょう。一日3食として、1万食近い食事を中国で食べていることになります。 専門分野である野生生物については、事細かなデータを取っています。しかし筆者は、人間社会には全く興味がないので、いちいち注意して観察しているわけではありません。それでも、過酷な環境でも言葉が通じない村でも、毎日寝なくてはな

痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪

「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2

近年、雑誌やビジネス書などで見かけない日はないくらい重要なキーワードである「PDCA」。「PDCAを回す」ことでプロジェクトがスムーズに進み、成果が上がると信じている人も多いだろう。 しかし、プロコーチの久野氏は、「PDCA」は現代において機能していないと指摘する。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』でPDCAに替わる新しいフレームワークを提唱した久野氏による、特別寄稿。 PDCAにこだわると「仕事が遅くなる」 いわゆる“デキるビジネスパーソン”と話をすると、しばしば「PDCAを回す」という言葉が出てきます。「方向性は固まったので、あとはしっかりPDCAを回していけば何とかなると思います」といった具合です。 ご存知の方も多いでしょうが、これを正式にPDCAサイクルと呼びます。PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、“事

誰でも被害者になりうる ITセミナー講師が、見ず知らずの男に突然刺殺された――6月24日から25日にかけて、衝撃的なニュースがネット上を駆け巡った。被害者は、ネットセキュリティ関連会社社員であると同時に、「Hagex」という名でブログを運営していた人気ブロガー/ネットウォッチャーの岡本顕一郎氏であることが、早期に明らかになった。 インターネットが誕生した時、誰でも自由に、不特定多数に情報発信できるツールとして、人々はその大いなる可能性に期待したものである。実際、本稿を読んでいる皆さんも、そして私自身も、FacebookやTwitter、ブログ等を通して自分のことを世界に発信する行為が、「日常」の中に入り込んでいる。 ネットの普及前であれば、そのような不特定多数への発信は、一部の限られた著名人やマスメディアにしかできないことであった。ソーシャルメディアの登場で、革命的に情報発信の民主化が起こ

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

21世紀に入ってから、ワールドカップ、オリンピックが開催されるごとに、NHKがテーマソングをプロデュースするのが恒例となっている。これらの曲によって大会はより盛り上がり、紅白歌合戦で歌われたヒット曲もあり、大会の度にリバイバルする名曲もある。ところが、今回のテーマ曲には、「なんか盛り上がらねえなあ」と首を傾げてしまった。その違和感を、オリコンチャート1位を獲得したこともあるプロのミュージシャンにぶつけてみると「自分も疑問だらけだった」と、匿名を条件にその辺の事情を考察してくれた。 今までの大会とは違うテイスト… 6月19日。ロシアW杯、日本代表の初戦となるコロンビア戦をNHKで観ていて、驚いたことが２つあった。 １つは試合結果そのもの。もう１つは、ハーフタイムで聴いた今回のテーマソングである。 SuchmosがNHKホールで観客を前に今大会のテーマソング『VOLT-AGE』を披露していた。

4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify（スポティファイ）」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか？ アーティストはビッグデータをどう活用しているのか？ 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 急成長を遂げる世界の音楽市場 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 国際レコード産業連盟（IFPI）の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1％増加し、約173億ドルとなった1。 2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを

もうウンザリ 10日、朝日新聞が<「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録>（https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html）と報じたことを機に、再び加計問題が騒がれている。 森友学園問題が佐川氏の証人喚問で一段落したら、その後は自衛隊の日報問題、そして加計学園問題……とまるで昨年のテープレコーダーを再び回したような展開になっている。 まず、自衛隊の日報問題については、文民統制の観点から深刻であることは指摘しておきたい。そのうえで、問題の本質は、時代遅れのPKO議論にあり、やはり参加5原則の見直しが急務であることも述べておきたい（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120001-n1.html）。 さて、加計学園問題である。これについては、正直言ってうんざ

「何となく科学的な説明」を聞いて、食物などの健康効果や美容効果を信じてしまうことは多い。だが、その「科学っぽい」言説はどこまで信じていいのか？　東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て作家デビューし、ニセ科学の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した伊与原新氏に聞いた。 物語化する科学 平昌五輪カーリング女子日本代表チームの選手たちが、地元北見で市民報告会に臨んだというニュースを見た。選手の一人は、「パフォーマンス以外の部分」に報道が集中したことに対する戸惑いを、涙ぐみながら口にしていた。 日本人研究者がノーベル賞を受賞したときも、同じようなことが起きる。報道は、授賞理由となった研究の中身についてではなく、受賞者の幼少時代や苦労話、妻の内助の功といったエピソードに終始する。 要するに、大半の人々は、科学的成果の正しい理解よりも、その背後にある“物語”を

「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に

中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の

マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ

「何とか歯を残したい」。そんな気持ちで「削る治療」を選ぶ人は多い。しかし、一度歯を削ると、口のなかどころか、全身が蝕まれることをご存じか。 削るとより悪化する 「これまで虫歯の治療と言えば歯を削ることでした。しかし、その考え方はもう古い。安易に虫歯を削ってしまうと、むしろ症状が悪化し、歯を抜かざるを得ない状況につながることが明らかになってきているのです」 こう語るのは、小峰歯科医院理事長の小峰一雄氏。埼玉県で開業して35年以上。歯科医療のプロフェッショナルだ。 虫歯になったら患部を削り、詰め物をしてもらう。小さな虫歯であっても見つければ即座に削る。それがいままでの「常識」だった。しかし近年、歯を削ることが、むしろ口腔内に悪影響を与えるという考え方が有力になっている。 さらに、後述する通り、小峰氏によれば、虫歯は削らなくても、自然治癒によって症状を改善することができるというのだから驚きだ。

研究熱心な医者と不勉強な医者、経営状態のいい病院と赤字の病院――どの医者に診てもらうか、どの病院に行くかによって寿命が変わる時代がやってきた。拡がり続ける「病院間の格差」を徹底レポートする。 知識が更新されていない 「糖尿病専門医の立場から言わせてもらうと、他の病院から来た患者さんのカルテを見て、この医者は知識が乏しいなと感じることがあります。なんで初診の患者さんに、いきなり3種類もの薬を出しているのかと、首を傾げたくなることもある。 特に最近は医学が細分化されてきたので、内科医の場合、最新の医療知識に追いつけていない医者も少なくない。それにより、患者さんが不利益を被っているのです」 こう語るのは、ともながクリニック糖尿病・生活習慣病センター院長の朝長修氏だ。 現在の医学はめまぐるしいスピードで進んでいる。昨日まで常識だったことが、実は間違いだったという研究結果も次々と発表されている。それ