オフィスのトイレ個室がいつも埋まってて困ったので社員数と個室数の法律を調べて驚いた | 初代編集長ブログ―安田英久
トイレの個室の数は、社員の数に対してどう決まっているのか、法律を調べてみました。今日は、ちょっとWebのネタから離れて、オフィス環境の話ですが、たまにはいいですよね。 御社のオフィスでは、社員何人に1つぐらい、トイレの個室がありますか？ いつも人が入っていて困ったりしませんか？ インプレスが市ヶ谷から神保町に移ったのが2014年11月、その後1月にグループ会社の山と渓谷社やリットーミュージックの人も神保町に移って来て、みんなが同じフロアになりました。 で、困ったことが。トイレの個室がいつも空いていないのです。特に昼食後は、それが顕著に。 どうにも困るので、「トイレの個室の数と社員の数の関係」に関する法律（というか決まり）がないか、調べてみました。すると、あったんですよ。 事務所衛生基準規則労働安全衛生法に基づく省令ですね。 これは、事務所（建築物またはその一部で、事務作業に従事する労働者が
雇用契約書なんて作る義務ないよ - 法廷日記
某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり
Yahoo!ニュース - 新聞社の「定額残業制」に労基署が「是正勧告」 どういうことなのか？ （弁護士ドットコム）
新聞社の「定額残業制」に労基署が「是正勧告」 どういうことなのか？ 弁護士ドットコム 11月21日(金)11時39分配信 秋田県の地方新聞「秋田魁新報社」が従業員に対し、適切な残業代を払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、11月上旬に分かった。 報道によると、秋田魁新報社は、実際の労働時間にかかわらず、部署ごとに一定額を支払う「定額残業制」を、労使合意にもとづいて採用していた。しかし、秋田労働基準監督署は「一定の残業時間を超えた場合は未払いに該当する」として同社に是正勧告をした。 勧告を受けて同社は、従業員268人のうち約8割に、今年1月〜6月分の未払い残業代と深夜割増賃金、合わせて約7500万円を支払うと発表。「今後は労働時間の管理を徹底していく」と話している。 今回のように、労使合意に基づいて、定額残業制が採用されていても、「追加の残業代」が出るの
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（4）（1/2 ページ） 連載目次 今回は「稼働後に検出した不具合を理由に、ユーザーがいったんは検収したシステムの支払いを拒んだ事件」と、そこから得られる知見を解説しよう。 請負契約によるシステム開発において、検収まで行った発注者が受注者との契約を解除し費用の支払いを拒むという例は、ユーザーとベンダーがシステムの完成をめぐって争うことの多いIT業界においても決して多いことではない。 しかし、この判決は、システム導入の目的と要件の関係やその検証、および導入後のベンダーの不具合対応などについて、多くの論点を提供してくれる。今後に役立つ知見を残してくれるものであることから、今回の題材として取り上げることとした。 請負契約において、ベンダーが「ユーザーと交わした約束をしっかりと果たした」と言え
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
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