いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』（幻冬舎新書）で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』（扶桑社）がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

今年も「秋の交通安全運動」が実施され、少なくないドライバーがキップを切られた。だが、それは本当に「交通安全のため」の取り締まりだったのか……。反則金を稼ぐ警察の手口は汚すぎる。 「はい、35kmオーバーです」 歩道と車道がセパレートされた片側一車線の広い直線道路。見たところ速度標識もない。60km/h道路だと判断し、アクセルを踏み60km/hに加速。やや加速が効いて70km/h近くになった。十分広い道路なのでこの程度のスピードなら危険性はないと思った、その瞬間——。 「ピッ、ピィー」 突然、側道から飛び出して来た警官が、「とまれ」の赤旗を振る。 「はい、35km/hオーバーですね。ここは40km/h制限ですよ。標識を見なかったのですか」 エッ、一体どこに標識があったのか?　男性は事態を飲み込めないまま、赤キップ(30km/h以上の速度違反、それより下は青キップとなる)を切られ、免許停止処分