ビッグデータは「あなたに興味はない」--（1）匿名提供を考える
政府の有識者会議「パーソナルデータに関する検討会」は6月19日、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめた。 ここでいうパーソナルデータとは、情報通信技術の飛躍的進展にともない収集や分析が可能になったビッグデータの中において、とりわけ利用価値が高いとされる個人の行動・状態などに関する情報のこと。現行法では自由な利活用が制限されるグレーゾーンが拡大しており、保護すべき情報の範囲や事業者側のルールもあいまい。そこで現状に適した利活用の線引きを行おう、というのが検討会の狙いだった。 ビッグデータ、パーソナルデータの活用に関する騒動といえば、2013年夏に発生した「JR東日本のSuicaデータ転売」が記憶に新しい。ユーザーのSuica利用にともない集積された移動・導線データを他社に販売したが、それを知ったユーザーの多く
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集について
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）第36条の規定に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「IT総合戦略本部」という。）にて、平成25年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（以下「制度見直し方針」という。）を決定しました。制度見直し方針を踏まえ、本年３月26日から「パーソナルデータに関する検討会」を再開し、制度改正の内容を検討し、IT総合戦略本部において平成26年６月24日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（以下「大綱」という。）」を決定しました。 この度、来年通常国会を目指した法案作成に向けて、大綱に対し広く国民の皆様から御意見を賜るべく、以下の要領で意見の募集をいたします。 なお、頂きました御意見に対する個別回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。
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