名古屋大学は、社会の中で不可欠となっているＩＴ分野の人材を育てようと、再来年から学部を再編し「情報学部」を設置することになりました。 これは９月３０日、名古屋大学が記者会見の中で公表しました。 名古屋大学では、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報の活用が進むなどＩＴや情報処理の知識が社会の中で不可欠になっていることから、この分野でより専門性をもった人材を育てるため「情報学部」を設置すると説明しました。 「情報学部」は、今の学部を再編して、再来年４月にスタートする計画でコンピューターによる情報の処理を学んだり、自然や社会現象のデータ分析などを行ったりする３つの学科で構成され１４５人の定員を予定しています。 名古屋大学の松尾清一学長は「情報分野では、世界に比べて日本は遅れているとされているので、多くの人材を育てることで社会への貢献や大学の機能の強化につなげたい」と話しています。

9月に財務省が与党税制調査会に案として提示した「日本型軽減税率制度」。ソーシャルメディアなどでは「政府に買い物の中身まで把握される」「プライバシーの固まりのような個人番号カードを常時携帯していて大丈夫か」などの批判が巻き起こり、従来型の軽減税率の導入を公約している公明党からも明確に反対を突き付けられ、評判は散々だ。自民党内では当初に比べ理解が広がりつつあるとの報道もあるが、与党税調での議論の先行きは全く見通せない。 ソーシャルメディアでの批判の的になったのは、買い物金額に応じて税率軽減分を後から還付するために、買い物のたびに店頭で個人番号カードをかざして支払い記録をセンターに蓄積するという仕組みである。「個人番号カードをかざすこと」が、即「マイナンバーとひも付けること」と誤解され、「政府による国民監視」との批判が広がってしまった。 マイナンバーの通知カードが世帯ごとに届くのが10月中旬から