政府は、社会経験を生かして大学などで講師を務める実務家教員の養成を支援する方針を固めた。 来年度にも、研修プログラムを開発・実施する大学を地域ごとに指定して全国で受講可能な体制を整える。実務家教員の指導力を向上させ、社会人向けの「学び直し教育」を担う人材を確保する狙いがある。 実務家教員の養成支援は、政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が今夏までにまとめる基本構想に明記する。 研修プログラムは、東京大学など一部の大学で行われている教員育成制度を参考に、シラバス（授業計画）の作り方や授業の進め方などを体系的に学べる内容とする。プログラムを開発・実施する大学には補助金を交付することも検討する。

タッチパネル式の画面により選挙で投票する「電子投票」を全国の自治体で唯一実施していた青森県六戸町が2018年春で休止を決めた。導入する自治体が増えず、機器をリースしてきた国内でただ一つの団体が、採算面から新しい機器を供給できなくなったことが要因。投開票の効率化などに期待された電子投票だが、静かに姿を消す。電子投票は、開票作業の迅速化や文字が読み取れないことなどによる無効票の解消につなげようと、

５月１３日、米事務機器大手ゼロックスは富士フイルムホールディングスとの経営統合合意を撤回すると発表し、合意内容に反対していた主要株主のアイカーン、ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。１月撮影（２０１８年　ロイター／Thomas White） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米事務機器大手ゼロックスは１３日、富士フイルムホールディングス<4901.T>との経営統合合意を撤回すると発表し、合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。

人気漫画を無断でインターネット上に公開していた海賊版サイト「漫画村」（４月に閉鎖）について、福岡県警などが著作権法違反容疑で捜査に着手した。捜査関係者が明らかにした。同県警などは大手出版社から告訴状を受理して捜査を始めたという。漫画村による被害は数千億円に上るとされ、政府も対策に乗り出すなど社会問題化していた。 捜査関係者や出版関係者によると、著作権を持つ漫画家から委任を受けた形で講談社など４社は昨年、漫画村に著作権を侵害されたとして、容疑者不詳で福岡県警や大分県警などに刑事告訴した。この中には人気漫画「進撃の巨人」（講談社）の作者、諫山創（いさやまはじめ）さんや「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」（集英社）の作者、尾田栄一郎さんらが含まれているという。