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2011年8月23日のブックマーク (5件)

  • 成長を知らない子供たち:日経ビジネスオンライン

    いわゆるバブル経済の真っ只中にあった時代の狂騒を懐古して「バブルアゲイン」と歌い上げるその歌詞に、一室は爆笑の渦に包まれたものだ。 ただその爆笑には、2種類の「憂い」が込められているように思えた。「バブル」の時代をかつて共有した者は、我がほろ苦い記憶をくすぐられるのか微妙な気恥ずかしさと、二度と戻らない「失われた時」への惜別の思いを込めて。その時代を知らぬ年若い同僚は、無限の成長を信じられた時代への羨望と、そこに乗り遅れたという諦めを込めて。 このコメディソングに腹を抱えて笑う編集部一同は、確かにその時、「バブル世代」と「ポスト・バブル世代」に分かれていたのだ。 ちなみに記者は後者に属する。 かすかな「バブル」なるものの記憶を辿ると、行き着くのが小学校の社会科の授業の光景だ。人類が発生し、火や道具を使うようになったり、仏像を作ったり、政権を作ったり滅ぼされたりと、根気強く「日歴史」を語

    成長を知らない子供たち:日経ビジネスオンライン
  • 土佐の鬼才、森林のブランド化に挑む:日経ビジネスオンライン

    カネを生まない山林を誰もが欲しがるブランドに――。そんな荒唐無稽な夢を実現しようと奮闘している人がいる。梅原真氏、61歳。高知県香美市に住むグラフィックデザイナーだ。 価値のないモノをブランドに 身長182cmの大男。唇は分厚くて、魯山人のような黒縁の丸眼鏡をかけている。質的には笑わせるのが好きなお茶目な人だが、曲がったことが嫌いで、「違う」と思った時はクライアントであっても容赦なく叱り飛ばす(私も実際に見たことがある)。通常では滅多にお目にかかることのないタイプのデザイナーと言っていい。 それでも、その実績は高く評価されている。 全国的に有名な馬路村農協の「ぽん酢しょうゆ ゆずの村」のビンは梅原氏の手によるデザイン。島根県海士町の特産品、「島じゃ常識 さざえカレー」のパッケージも梅原氏のデザインだ。さらに、高知県黒潮町の海岸線に広がる「砂浜美術館」、古新聞を折って作った「四万十新聞バッ

    土佐の鬼才、森林のブランド化に挑む:日経ビジネスオンライン
  • 農業を衰退させたもの(1)~価格政策と農協:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日のコメ市場は世界の資主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で料が供給過剰から逼迫へ転換する中

    農業を衰退させたもの(1)~価格政策と農協:日経ビジネスオンライン
  • なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか?:日経ビジネスオンライン

    (前回から読む) 池上:前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤:現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向

    なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか?:日経ビジネスオンライン
  • 騙された気分の「再エネ法」 今こそ「ゼロか1か」の議論から脱却を:日経ビジネスオンライン

    太陽光や風力で発電した電気を電力会社がすべて買い取ることを義務づける「再生エネルギー特別措置法案」が今週にも成立する見通しだ。来年7月からこの法律が施行されれば、標準家庭で月150円の電気代値上げになるという。 「脱原発」を掲げる菅直人首相が自らの退陣の条件としていた法案のひとつ。民主党も自民党も、菅首相を引きずり下ろしたい一心で同法案を通過させた。経団連だけは最後にごねて、電力を大量消費する企業への割引措置を勝ち取った。だが、一般庶民は、あれよあれよという間に同法案が成立するのを、ただ見守るしかない。再生可能エネルギーの離陸のための痛みを、誰が引き受けるのかという国民的議論はなかった。 いらいらするのは暑さのせいだけではない。福島第1原発事故の惨事の後、原発への不信から再生可能エネルギーへの期待が高まったのは事実だ。忌まわしい原発の代わりに、クリーンなメガソーラー(大規模太陽光発電所)を

    騙された気分の「再エネ法」 今こそ「ゼロか1か」の議論から脱却を:日経ビジネスオンライン