【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 ▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも　食肉処理センターが休止　生産者「流通を止めないで」 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。 JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでの食

福井県敦賀市近辺で’22年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネル付近。手前にある側溝に気づかず、Aさんは車のタイヤがはさまって車に傷がついてしまった（Aさん提供） 東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。原子力発電所を有する全国の自治体では原発災害時の避難道路が整備されつつある。日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。 【写真はこちら】ひどい…修理代が60万円におよんだAさんの車 ◆「駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい」 敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。 「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。ふと気

スギ花粉の飛散量が、この10年で最も多いという状況です。 そしてスギ花粉症は、日本人の4割が持つという国民病になりました[1]。 本来はスギ花粉は体にとって敵ではないタンパク質です。 しかしスギ花粉症の方は、免疫が敵だと判断しやすくなっていて、花粉を体外に押し出すようなメカニズムが働き、目が痒くなったり、鼻水が出たり、くしゃみが出たりするのです。 そのため私の外来でも、スギ花粉舌下免疫療法に関して尋ねられることが増えています。 『舌下免疫療法』というのは、スギ花粉のタブレットを舌の下に毎日1分間置くことで、スギ花粉症の症状が軽くなっていく治療方法のことです[2]。スギ花粉症を根本的に治すことが期待できる唯一の治療法で、保険適用にもなっています。 しかし、スギ花粉舌下免疫療法は長期間かかる治療で、一般的には3年以上、できれば5年以上続ける必要があります。 『3年から5年もかかるのですか？』と

点字ブロックの中にアンパンマンの顔が隠れている―。 子供たちに大人気の施設「アンパンマンこどもミュージアム」のそんな仕掛けが、微笑ましい話題としてSNSなどで度々注目を集める。しかしこの“隠れアンパンマン”、視覚障害者の間では以前から「危ないのでやめてほしい」という声が根強いと聞く。当事者と施設に取材した。 【写真】点字ブロックのアンパンマンをアップで見る 神戸市にある「神戸アンパンマンこどもミュージアム&モール」。点字ブロック（点字鋲）は、限定グッズのショップや飲食店などが並ぶ1階のショッピングモールと、有料フロアである2階のミュージアムをつなぐスロープなど数カ所に設置されている。しゃがみ込んで目を凝らすと、等間隔で並ぶ金属製の丸い鋲の中に、愛らしいアンパンマンの顔がいくつも潜んでいるのを見つけることができた。 「探している子供に気づかず、蹴ったり突き飛ばしたりしてしまったらどうするのか

3月1日に参議院予算委員会で立憲民主党の辻元清美議員が、日本が購入予定のアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の使用方法について問題を提起し、「もし先制で大量に撃つ飽和攻撃で使うなら必要最小限に止まらず専守防衛に逸脱するのではないか」と質問しています。これに対し浜田靖一防衛大臣は「日本にはそぐわないかもしれない」「飽和攻撃ができるような装備を我々は持っていない」と答弁しました。（なお直後に「そぐわないではなくて、済みません」と言い直している。） 大変残念なことに辻元議員の質問と浜田防衛大臣の答弁は両方とも間違っています。また新聞やテレビなどの主要メディアはそのことに全く気付いていません。 一斉発射装備「Mk41 VLS（垂直発射システム）」　野党の質問が間違いで、与党の担当大臣の答弁が間違いで、メディアは間違いに気付いておらず、そのまま鵜呑みにして報道された結果がこれです。 トマホークは速度

「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年（2023年）3月になってからです」 【画像あり】高市早苗、バイクにまたがった29歳の写真 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』（TBS系）など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、総務相を務めていた高市氏の、とある“答弁”を引き出したという内容だ。 「高市氏が総務相を務めていた2015年のことです。これまで、放送番組が放送法の求めるとおり、政治的に公平な内容かどうか、という点は、局が放送する番組

岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購

政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は

「事件を担当することになった先生は、みるみるうちにやつれています。ノイローゼ状態ですよ……」 【写真あり】抗議電話が殺到しているという富山第一高等学校 こう語るのは、富山第一高校の関係者だ。 1月からSNS上で何度も炎上を繰り返している、若者による “外食テロ”。2月に発覚した「ガリ直食い」動画では、富山県の “大人たち” が振り回されていたーー。 発端となった動画は、回転寿司「はま寿司」店舗で、男性が使用済みの箸を使い、容器から直接ガリを食べる様子を撮影したもの。男性が、富山第一高校サッカー部のジャージを着ていたことから、ネット上ではすぐに身元が特定された。 2月13日に『女性自身』が取材をしたところ、対応した副教頭は「我々も本校の生徒かどうかまだ確認中です。（迷惑行為の）報道が出たものですから、全校生徒たちが怖がっていますので。動揺しておりますので……」と神妙な口調でコメントしたという

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

将棋界で歴史的な快挙です。岩手県出身の小山怜央さん(29）が、プロ棋士編入試験の5番勝負の4局目までで3勝して「合格」、念願のプロ入りを決めました。棋士の養成機関である「奨励会」を経験せずに棋士編入試験に合格し、プロ棋士が誕生するのは初めての快挙です。また、岩手県出身者から初めてのプロ棋士にもなります。勝利後のインタビューで小山さんは「まずは、ほっとしている」と話しました。 岩手県釜石市出身の29歳、小山怜央さんは13日、大阪市福島区の関西将棋会館で行われたプロ棋士編入試験5番勝負の第4局に臨みました。

フジテレビは10日、アニメ「サザエさん」でフグ田タラオ役を演じた声優の貴家堂子さんが死去したことを発表した。87歳だった。所属事務所によると2月5日に亡くなり、通夜、葬儀は近親者にて執り行ったという。貴家さんは1969年の『サザエさん』放送開始から、タラちゃんを演じ続けた。後任は現在検討中としている。 【写真】タラちゃん役を54年務めた貴家堂子さん 所属事務所によると、「通夜葬儀に関しましては遺族の意向により、近親者のみにて相済ませました。ここに生前のご厚誼に深謝するとともに、謹んでご通知申し上げます。尚、お別れ会につきましては、執り行う予定はございません。親族への取材、弔問はご遠慮いただきますよう重ねてお願い申し上げます」としている。 共演者および番組スタッフからのコメントは下記のとおり。 ◆加藤みどり（フグ田サザエ役） 「『サザエさん』の初回放送から50年以上、ずっと一緒に家族として歩

将棋の竜王戦６組で６日、現役最年少棋士の藤本渚四段（１７）が対局会場を勘違いし、不戦敗となった。藤本四段は先輩棋士から一目を置かれる終盤力を持つ有望株で、昨年１２月のデビューから無敗の６連勝中だったが、思わぬ形で連勝が止まった。 【写真】体を休めながら考慮する藤本渚四段 ハプニングが起きたのは、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われる予定だった神谷広志八段（６１）との対局。棋士による将棋の公式戦は、東京の将棋会館、大阪市の関西将棋会館、名古屋市の名古屋将棋対局場で行われている。竜王戦は原則として段位が上の棋士が所属する対局場で行われる。神谷八段は関東所属で、両対局者への対局通知は「東京対局」で出されていたが、関西所属棋士である藤本四段は今朝、大阪市の関西将棋会館に姿を見せた。

自民党の小泉進次郎衆院議員（41）が、4日に自身のインスタグラムを更新。LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方を巡り、3日夜に「見るのも嫌だ」などと発言し、更迭された荒井勝喜首相秘書官（55）の件を発端に、政府の少子化対策への認識の甘さも指摘した。 【写真】81歳の誕生日を迎えた父の純一郎氏と、笑顔で2ショットに収まる進次郎氏 小泉氏は「昨夜の総理秘書官の発言の報道を見て、環境大臣だった時に予算委員会での質問を思い出しました」と投稿し、過去のある事例を紹介した。それは委員会で同氏に出た「あなたの息子の性的指向が同性だったらどう思うか」という質問だ。 「大臣として答弁に立つ場なので回答は基本的には役所が用意してくれます。ただこれは自分の息子だったら…という問いなので、自分で考えるよと言って、役所の答弁は作らず私の言葉で答えました」と当時を振り返り、その答弁内容（中略含む）を紹介した。 「一人

子どもの登下校の時間や長期休みがまずは不安の種に つらさを乗り越えた人がいる一方で、転職や退職のケースも 助けてくれる人やサービスを探すなど、早めの準備を少しずつ コメントから垣間みられる、みんなの不安 「【みんなで考えよう】「小1の壁」でつらかったことや不安はありますか？　何をきっかけに乗り越えましたか？」のコメント欄（2022年12月23～26日、計696件）には、上の図のような、これから小1の壁を迎える親のさまざまな不安が寄せられた。 「出社のため朝子どもより早く家を出ないといけない問題と、夏休みをどう過ごさせるか問題が今から悩みの種」といった声や、「学童保育によって仕事が左右されると考えると、不安しかない」という意見も。また、「1〜2時間でも家で一人で待たせることがつらかった。事故や事件もとても心配」と、子どもを思う親心が垣間みられた。 保育園は、親が働いていることが前提なので登降

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1～2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。