職業別の睡眠・仕事時間これは各種メディアで報じられ，すっかり知れ渡っていますが，国内の他の職業に比してどうなのか。国内の職業比較における位置は，あまり明らかにされていないように思います。今回は，それをやってみましょう。 依拠する資料は，2011年の総務省『社会生活基本調査』です。平日1日あたりの平均仕事時間を職業別に知ることができます。仕事と対極の睡眠の時間も拾ってみましょう。性別の影響を除くため，男性に限定します。
社会と個人のバランス類型
phaさんより，新刊『持たない幸福論』（幻冬舎）を謹呈いただきました。副題は「働きたくない，家族を作らない，お金に縛られたくない」。精神科医の斎藤環氏による，「史上最強の脱力系幸福論」というお墨付きもついています。 http://www.gentosha.co.jp/book/b8819.html phaさんといえば，話題となった『ニートの歩き方』技術評論社（2012年）の筆者として知られるお方。ニートとしてどう生きる術を指南した「ニート・マニュアル」という性格の本ですが，ニートの視点から社会を変革する構想も綴られています。今の病んだ日本社会を根底から覆すユニークな発想が盛りだくさん。私も本書に触発され，記事を1本書いたことがあります。 http://getnews.jp/archives/293387 さて，お送りいただいた『持たない幸福論』は，この続刊に位置するものです。いま半分ほど読
孤独死の統計
誰にも看取られずに死んでいく・・・。近年，注目を集めている孤独死ですが，その量が統計で表現されることはあまりないようですので，ここにてそれをしてみようと思います。いずれも，官庁統計のデータを加工して作成したものです。 まず，全国で起きている孤独死の近似数（相似数）ですが，厚労省「人口動態統計」の死因統計の死因カテゴリーに，「立会者のいない死亡」というものがあります。死亡時に立会者がおらず，死因を特定できない者です。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 2013年のデータで見ると，同年中の当該カテゴリーの死亡者は2371人となっています。同年10月時点の総人口（1億2730万人）で除すと，人口100万人あたり18.6人という出現率です。この2371人の性別・年齢別内訳をグラフにすると，下図のようになります（年齢不詳は除く）。 ピークは60代
首都圏の子育て人口の転入超過率地図
政府は「地方創生」を掲げ，東京から地方への人口移動を促そうとしていますが，人の動きを知ることのできる公的な統計資料として，総務省の「住民基本台帳人口移動報告」があります。1年間で人口がどれほど入ってきたか，どれほど出て行ったかが地域別に掲載されています。 http://www.stat.go.jp/data/idou/ 地域といっても都道府県単位だろうと思っていたのですが，最近の資料では，区市町村別のも出ているではありませんか。おまけに，5歳刻みの年齢層別の数値も出ています。これを使えば，子育て人口を引き寄せている地域はどこかを，県よりも下りた区市町村レベルで明らかにできます。 私は，首都圏（1都3県）の242区市町村について，25～34歳の転入超過率マップをつくってみました。2014年中の転入人口から転出人口を引いた値を，同年1月1日時点の人口で除した値です。この値がプラスであれば，「転
パラサイト・シングルの不幸感
お気楽といわれているパラサイト・シングル。親に寄生（パラサイト）し続けている独身者（シングル）ですが，最近，彼らの苦労や困難を指摘するネット記事が目につきます。 最近の記事では，藤田孝典氏の「家を借りることがリスクな時代－檻のない『牢獄』と化した実家－」というのがあります。リッチと思われているパラサイト・シングルですが，フタを開けてみると所得が低く，家を出ようにも出れない人が多いのだそうです。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150204-00042801/ 1999年に出た山田教授の『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書）では，リッチで生活満足度も高いというふうに描かれていましたが，最近では様相が変わっているみたいです。 実家を出て一人暮らしするにもお金がかかります。雇用の非正規化も進んでいるなか，その費用を捻出できな
無業者の自殺率
自殺とは「孤立の病」であるといわれます。「人は集団に属さずして，自分自身だけを目的にして生きることはできない」。デュルケムの名言ですが，あらゆる縁から隔絶されている人間の自殺率がべらぼうに高いことはよく知られています。 縁といっても，血縁・地縁などいろいろありますが，職業生活の比重が増している現代では，職縁，つまり職業集団に属しているかどうかが大きいと思われます。デュルケムも，自殺の防止に際して職業集団の役割を強調していますしね。 今回は，生産年齢人口の自殺率が，有業か無業かによってどう変異するかをみてみようと思います。こういうデータは，当局の白書等で公表されていないようですので，みなさんの参考になればと存じます。 まずは分子の自殺者数ですが，厚労省の『人口動態職業・産業別統計』から，2010年度間の自殺者数を有業・無業別に知ることができます。私の属性（30代後半男性）でいうと，有業者の自
25～34歳女性の状態比較
前回は，若年女性の育児離職率を県別に出したのですが，その値は低いものではないことを知りました（とくに都市部）。 そうである以上，幼子がいるかどうかで，女性のすがたはさぞ異なることでしょう。今回は，その様相を可視化した図をご覧に入れようと思います。 私は，25～34歳の女性について，以下の3群の労働力状態を明らかにしました。資料は，2010年の『国勢調査報告』です。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm ①：未婚女性 ②：有配偶女性（幼子なし） ③：有配偶女性（幼子あり） ここでいう幼子とは，6歳に満たない子をいいます。②は，有配偶女性全体から③を差し引いて出しました。下図は，この3群の労働力状態を視覚化したものです。労働力状態が不詳の者は含まれていないことを申し添えます。 この図では，各群の量がヨコの幅によって表現されています。
首都圏のジニ係数地図
前回は，世帯単位でみた，首都圏の平均年収地図をつくりました。今回は，同じ資料を使って，首都圏のジニ係数マップを作成してみようと思います。 ジニ係数とは，富の格差の度合いを計測するのによく使われる指標です。イタリアの統計学者ジニが考案したことにちなんで，このように呼ばれます。この指標を，首都圏（1都3県）の区市町村別に出すとどうでしょう。住民の富の格差が相対的に大きい地域はどこでしょうか。 用いる基礎資料は，総務省『住宅・土地統計調査』から分かる，2008年の各地域の世帯年収分布です。このデータからジニ係数を出すやり方を，東京の新宿区を例に説明します。この大都市では，住民の富の開きはどれほどなのでしょう。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/index.htm 当該区では，2008年の年収（世帯員全員分）が分かる世帯は，14万8,920世帯です。上
家族と夕食をとらない子ども
血縁で結ばれた成員からなる家庭は，情緒的・情愛的な人間関係が支配的な第1次集団です。この集団には，子どもの社会化機能とともに，成員の情緒安定機能を果たすことが期待されています。 学校や職場では緊張（strain）を強いられることが多くても，家庭に帰ってくればホッとします。お父さんは堅苦しいスーツを脱ぎ，ステテコ姿になって晩酌。子どもはといえば，何の遠慮もいらない親兄弟に，学校であった嫌なことを洗いざらいぶちまけ，心の安定を得る。家庭ってそういうところです。 しかるに，現代の家庭の現実態は，それとは異なるようにも思えます。同じ屋根の下に暮らしながらも，各人が自室にこもり，ろくに会話しない。食事も一緒にとらない。父は会社，母は地域活動，子は学校・塾というように，成員はそれぞれ外部関係を持っていますが，今日ではその比重がことに高まり，家庭生活を圧迫しています。お父さんはいつも午前様，子は夜遅くま
全世帯の所得分布によるジニ係数の推移
8月10日の記事では，民間企業勤務者の年収分布をもとに，ジニ係数の推移を出してみました。しかしこのデータには，就業していない者や公務員は含まれていません。 今回は，社会のありとあらゆる層を含んだ統計を使って，わが国のジニ係数の推移を明らかにしようと思います。用いるのは，厚労省の『国民生活基礎調査』のデータです。この資料では，世帯単位の所得分布が明らかにされています。調査対象世帯は，母集団の縮図となっており，当然，非就業者世帯や単身世帯等も含まれます。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html また，本調査の場合，所得の階級区分が細かいことも特徴です。 25の区切りが設けられています。このデータを使うことで，『家計調査』の10分位階級から出すよりも精緻な形で，ジニ係数を算出することが可能です。 2011年の『国民生活基礎調査』（所得票）の第2表
空家率と犯罪率の相関
八王子市は，空家の所有者に適正な管理を義務づける条例の制定を検討しているとのことです。市議会に提出される条例案には，「瓦などの部材が飛散し人がけがをしたり，不審者が侵入して放火や犯罪を誘発したりする恐れがないよう，所有者に管理を義務づける内容」が盛られているとのこと。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20121122-OYT8T01668.htm なるほど。管理が不十分な空家が増えることは，屋根瓦が剥がれ落ちて通行人に当たるなど，危険な面が伴います。 しかしもっと怖いのは，「犯罪を誘発」する要因となり得ることです。犯罪学の理論に「割れ窓理論」というものがあります。窓が割れたままになっている建物は，管理人がいないと思われ，空巣などの格好のターゲットになります。麻薬などの貯蔵庫に使われることもあります。さらには，近辺に不審者がうろ
学校でのICT利用の国際比較
10月19日の記事でみたように，わが国高校生の場合，自宅でのコンピュータを使ったICT利用度が国際的にみて著しく低くなっています。ケータイやスマホが普及していることの影響もあるでしょう。 しかし，この種の小型機器では，社会で求められるところのICTスキルが身につかないとも考えられます。自己評価の結果ではありますが，わが国の生徒は，画像編集やマルチメディア資料作成といったスキルの水準が国際的にみて最下位です。 そうである以上，教育機関としての学校によるテコ入れが要請されるかと思いますが，わが国の生徒は，学校において各種のICTにどれほど親しんでいるのでしょうか。前回までと同様，国際調査のPISA2009に依拠して，データをみてみましょう。 PISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳の生徒に対し，「次のことをするため学校でコンピュータをどれくらい利用していますか」と問うています。日本の
職業別の年収と労働時間
前回は，『国勢調査』のデータをもとに，232の職業について，就業者の女性比率と非正規率と明らかにしました。 これは，それぞれの職業従事者の属性分析ですが，各職業の年収や労働時間というような待遇面はどうか，という関心をお持ちの方が多いと思います。事実，職業別の年収ランキングというような類の週刊誌記事が，世間の耳目を集めることがしばしばです。 この問題については，昨年の9月21日の記事でも扱いましたが，そこにおいては，性別や年齢といった要因を統制していません。前回の記事でみたように，職業によって女性比率は大きく違いますし，年齢構成も異なります。たとえば，大学教授などは多くが男性で，大半が40歳以上です。 今回は，性別と年齢を揃えた比較を行うこととします。また，先の記事では，それぞれの職業の月収に注目したのですが，ここでは，賞与などの諸手当をも含んだ「年収」を出してみようと思います。上記リンク先
都道府県別の職種別・公務員給与
3月27日の記事では，公立学校の教員給与を都道府県別に明らかにしたのですが，公務員の他の職種の給与はどうか，という関心もあるでしょう。今回は，教育公務員に加えて，一般行政職と警察職の平均給与水準もご覧にいれようと存じます。 資料は，総務省の『平成22年・地方公務員給与の実態』です。この資料から，一般行政職，小・中学校教育職，高等学校教育職，および警察職の平均給与月額を，都道府県別に知ることができます。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h22_kyuuyo_1.html ここでみるのは，都道府県の公務員の給与です。小・中学校の多くは市町村立ですが，そこで働く教員の任命権者は都道府県であり，彼らの給与を払うのも都道府県です。市町村立の義務教育学校の教職員は，給与を県が負担するので，「県費負担教職
音大卒業生が音楽家になれる確率
音楽家になりたいという夢を持って，音楽系の大学（以下，音大）に進む若者もいるかと思いますが，その夢が叶う確率はどれほどなのでしょう。巷でいろいろな説が飛び交っていますが，一応の統計的な手続きで試算した結果，こうなったということをご報告いたします。 2011年度版の文科省『学校基本調査報告（高等教育機関編）』によると，同年春の大学の芸術関係学科卒業生のうち，芸術家（美術，写真，デザイナー，音楽，舞台芸術家）に就職したのは2,066人です。＊出所は下記サイトの表81です。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001037175&cycode=0 この2,066人のうち，音楽家はどれほどなのでしょう。社会全体の職業構成の統計を使って推し量ってみます。 2010年の『国勢調査』の抽出速報結果から，就業者の職業小分類を知ることができます。
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