知らない間に、面識がない７人と養子・養親の縁組を繰り返したように戸籍が変更されていたとして、東京都内の建設業の男性（５７）が、縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴し、１９日に第１回口頭弁論が開かれる。 相手方７人のうち１人は死亡、４人の連絡先は不明で経緯も分からない。男性は戸籍謄本を他人に渡した覚えがなく、「気味が悪い。早く本当の戸籍を取り戻したい」と話している。 訴状などによると、男性は戸籍上、２００１年７月に北区の男性（６９）と初めて養子縁組したことになっていた。その後、０５年までの４年間に、都内と千葉県の男女４人の養子となる一方、都内と栃木県の２人の男性の養父にもなる縁組がなされていた。これに伴い、名字も５回変更されていた。 男性が各自治体に提出された縁組の届け出を確認したところ、書類の筆跡は７枚とも異なり、どれも明らかに男性と食い違っていた。第三者が男性と偽って勝手に届け出たと見ら

２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が７日（日本時間８日）、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれ、ＩＯＣ委員の投票で東京が選出された。 東京は１９６４年大会以来２度目の開催で、日本での五輪は冬季の１９７２年札幌大会、１９９８年長野大会に続いて４度目となる。 東京はリオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた２０１６年大会に続き２大会連続で立候補。選考は３大会連続で立候補したマドリード（スペイン）、イスラム文化圏初開催を訴え、５度目の立候補となったイスタンブール（トルコ）の３都市によって争われた。 東京はイスタンブールとの決選投票の末、５６年ぶりの開催を勝ち取った。 東京はＩＯＣの評価委員会報告書などで、盤石な財政や十分に整備された交通網に基づいた安全、安心な大会を目指す計画が高く評価されていた。 日本の夏季五輪招致は名古屋がソウルに

妊娠を理由に帰国を強制されたため流産し、不当解雇されたとして、中国籍の元外国人技能実習生紀莎莎（き・ささ）さん（２２）が、勤務先の会社と、受け入れ窓口となった東京都の組合を相手取り、計４２０万円の損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟で、富山地裁（阿多麻子裁判長）は１７日、強制帰国を違法と認定し、被告側に計３６４万円の損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡した。 判決によると、紀さんは２０１０年１２月に来日し、富山市の「フルタフーズ」で働いていたが、来日前、中国側の送り出し機関との間で、妊娠した場合は強制帰国するとの規定を結んでいた。１１年６月に妊娠が判明し、東京都千代田区の食品循環共同組合はこの規定を理由に、富山空港から帰国させようとし、その後、紀さんは流産した。紀さんがこの問題について記者会見すると、同社は解雇した。 判決は、強制的に帰国させようとしたことと流産の因果関係を認定。「妊娠

国連安全保障理事会改革をテーマとする日本とアフリカ諸国の首脳による初の会合が３日午前、横浜市のホテルで開かれ、安保理の常任・非常任理事国枠の拡大に向け、緊密に連携していくことで一致した。 会合には、安倍首相やアフリカ連合（ＡＵ）のズマ委員長、アフリカを代表してケニアなど計１０か国の首脳らが出席した。アフリカ５４か国は国連加盟国の約３割を占めるだけに、常任理事国入りを目指す日本は、アフリカとの協力を重視している。 安倍首相は会合の冒頭、「この会合を契機に、安保理改革に関する日・アフリカ協力を一層強化していきたい」と訴えた。

愛知県東部にある市立小学校の教室で、特別支援学級の担任男性教諭（５８）が、指導した通りに行動しなかった４年男児（１０）の両手をビニールひもで縛り、保護者への連絡帳にも「たいほしました」などと状況を報告していたことが２３日、分かった。 市教委は「不適切な指導だった」として小中学校の校長会を２１日に開き、体罰防止などの注意を促した。 市教委などによると、男児は重度の知的障害を伴う自閉症で、言葉をよく理解できないという。今月１０日の２限目終了後、教諭が「次の授業の準備を」と求めたが、男児が聞かなかったため両手首をひもで１分程縛った。教諭はこの時の男児の行動や、ひもで縛ったことを連絡帳に書き、それを読んだ母親が抗議していた。教諭は謝罪し、男児の心身への影響は特に出ていないという。

企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ

携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。 巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。 欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。

鷲尾英一郎農林水産政務官は９日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、尖閣諸島に関し「日本の領土として守り抜く。誰が所有しようと関係ない。中国政府が所有したっていい。語弊はあるが、日本の登記簿に『中国政府』と書いてもらったらいいだけの話だ」と述べた。

米グーグルのタブレット型端末「ネクサス７」の国内販売を発表するエリック・シュミット会長（２５日午後、東京都港区で）＝吉川綾美撮影 米グーグルのエリック・シュミット会長が２５日、都内で記者会見し、タブレット型端末「ネクサス７」を同日から日本で発売すると発表した。 １万９８００円と、先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の半額以下という低価格で対抗する。 ネクサス７は画面の大きさが７インチ（約１７・８センチ）とアイパッド（９・７インチ＝約２４・６センチ）より小さいが、軽く、操作しやすいのが特徴。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でインターネットに接続し、動画などを楽しめる。米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムも近日中に、電子書籍端末の国内発売を予定している。

【ワシントン＝岡田章裕】米政府は１７日、中国政府が自国の自動車メーカーと部品メーカーに不当な輸出補助金を与えているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を決めた。 オバマ米大統領が同日オハイオ州で遊説し発表する。米政府関係者が明らかにした。 米政府は、中国の不当な輸出補助金が２００９年～１１年にかけて少なくとも１０億ドル（約７８０億円）に上ると主張している。これにより、米国の労働者は不公平な競争を強いられ、雇用が中国に流出していると批判している。 オバマ政権は今年に入って、中国を念頭に不公平な通商問題の摘発を強化する組織を新設。３月にレアアース（希土類）の輸出規制問題について、日本、欧州連合（ＥＵ）とともにＷＴＯに提訴。７月にも中国が米国製自動車に反ダンピング（不当廉売）税と相殺関税を課したのは不当として提訴している。

政府は３０日、韓国政府が島根県・竹島の領有権問題をめぐり、日韓両国で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同付託するとした日本の提案を拒否したことを受け、日本単独でＩＣＪに提訴する準備を本格化させた。 ただちに訴状作りに着手し、年内の提訴を目指す。ＩＣＪでの裁判は当事国双方の同意が必要で、政府は韓国に対し共同付託に応じるよう引き続き説得する方針だ。 玄葉外相は３０日、「単独での付託を含め、適切な手段を講じていく」とする談話を発表し、ＩＣＪへの単独提訴に踏み切る考えを表明した。談話では「問題解決のための具体的な対案も示さない韓国側の回答には、極めて失望した」と指摘し、韓国政府の対応を強く非難した。藤村官房長官も同日の記者会見で「韓国政府は堂々と国際司法裁判所で自国の主張を述べるものと期待していた」と述べ、遺憾の意を示した。