「Go To Eat キャンペーン」の公募で決まったグルメ予約サイトと運営会社、送客手数料を一覧にまとめた。 グルメ予約サイトに新規に登録する場合、基本手数料は無料だが、送客手数料が発生する事業者は多い(金額や割合などは事業所により異なる)。自店舗に合うサイトに登録した方がよさそうだ。
![どこに登録?「Go To Eat キャンペーン」各グルメ予約サイトの送客料一覧まとめ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f14e2eb84c023fc821b06318529dbf673f68bab/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffoodfun.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F757e618c5bc4cb79e7949b887353f38e.jpg)
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規(しげき)教授(政治思想史) 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法) 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
自宅で食事をとることが増えたことで、冷凍麺の売れ行きが好調だ。近年市場は拡大傾向にあったが、新型コロナによる自粛生活で需要が爆発。「冷凍麺需要はもともと業務用が主体で、業務用6に対し市販用は4だったのが、コロナ禍の1~6月は逆転した」と、日本冷凍めん協会の那須保信専務理事は話す。 なかでも注目はラーメン。同協会の調査によると、つゆや具が入ったセット麺・調理麺の生産量は、2014年以降5・4万食だったが、2019年は約8.7万食へとここ5年で6割以上伸びている。日本冷凍食品協会の調査でも、冷凍食品全体の中で、ラーメン類の生産量は、2014年~2018年に8位~10位だったのが、2019年は6位へ上昇している。 冷凍ラーメンで人気が高いのは 冷凍麺といえば、日清食品ホールディングスやテーブルマークなど大手がしのぎを削っている市場だが、その中でも勢いがあるのが、冷凍食品メーカー、キンレイの冷凍ラ
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