労働関係法規集 2024年版｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
定価: 1,980円（本体1,800円） 2024年3月15日刊行 B6判変型 1,191頁 労働政策研究・研修機構［編］ ISBN978-4-538-14036-0 労働関係の法令を幅広く収録 社会生活に必携の労働関係法規を持ち運べるコンパクトサイズに収めました。 基本的な法令のほか、必要な告示や指針等も収録し、労働法の学修だけでなく実務にも役立つよう編集しています。企業の人事担当者、労働組合の方はもちろん、広く一般の皆様にもご活用いただけます。 目次（収録法規）（PDF:1.63MB） 新収録法令 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 主な改正法令 労働基準法施行規則 有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準 労働審判法 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則
労働政策レポート No.13『年金保険の労働法政策』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 年金制度改正の主たる論点である短時間労働者への適用拡大や受給開始時期の選択幅拡大等について、関連事項も含めて歴史的にその経緯の詳細を跡づけ、年金法政策と労働法政策との関連性を明らかにすること。 研究の方法 文献調査 主な事実発見 厳密な意味での新たな事実発見はない。厚生年金保険法には元々臨時日雇労働者の適用除外は存在したが、短時間労働者は適用除外されていなかった。1980年の課長内翰でこれが適用除外されたが、その背景には日経連の要望、雇用保険法の取扱い、健康保険法における被扶養者の扱い等があった。21世紀以降、非正規労働者の均等均衡処遇が労働政策の課題となる中で、短時間労働者への厚生年金の適用拡大が繰り返し試みられ、2012年改正で実現したがなお多くの中小企業が除外されており、その拡大が目指されている。 年表 年 社会保障法政策 労働法政策 1922
プログラム：労働時間・働き方の日独比較（第105回労働政策フォーラム 2019年9月30日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、実効性を高めるためには働き方改革の目的（生産性向上や労働者の働きがいなど）について労使で議論し、考えを共有する必要があるのではないでしょうか。 本フォーラムでは、第4次メルケル政権の労働政策に係る連立協定の作成過程に詳しいフランツ・デュベル名誉教授（コンスタンツ大学、元ドイツ連邦労働裁判所裁判官／独日労働法協会会長）の特別報告をはじめ、日本とドイツの働き方の比較及び関連する労働政策等の動向を踏まえて、働き方改革を推進していくための課題等について議論します。 日時 2019年9月30日（月曜） 13時30分～16時30分（開場12時45分） 会場 ベルサール飯田橋ファースト アクセス （東京都文京区後楽2-6-1 住友不動産飯田橋ファーストタワーB1階） 「飯田橋駅」C3出口徒歩4分（都営大江戸線） 「飯田橋駅」東口徒歩5分（JR
事例報告１：第57回労働政策フォーラム 経営資源としての労使コミュニケーション （2012年1月24日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > イベント・講座 > 労働政策フォーラム > 2012年1月24日プログラム > 事例報告１：第57回労働政策フォーラム 経営資源としての労使コミュニケーション（2012年1月24日） 資生堂の労働組合は過去より、組合の視点からの経営チェックをとても大切にしてきました。しかしここ数年前より、経営チェックをしていくだけでは会社や職場が良くなっていかないことを感じています。経営チェックに併せて、職場内での本音の話し合いによって目標を共有し、理解を深め、一緒にやることで１人ひとりの活力とチーム力を高め、職場を元気にする（力を強める）ことが会社の力を高めていくためには必要で、いま資生堂労組がもっとも力を注がなくてはならない活動だと思っていますし、ここ数年活動を積み重ねてきています。 会社もこのことをさまざまな機会、立場で表現はするものの、掘り下げた取り組みができていないし、現
第四次メルケル政権発足（ドイツ：2018年5月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」と「社会民主党(SPD)」の連立協定が3月4日に成立し、それに伴って14日に第四次メルケル政権が正式に発足した。連立協定に基づき、今後様々な政策が実施されるが、労働面では労使自治の強化や有期雇用の濫用規制などが予定されている。 半年近い政治空白に終止符 昨年9月24日の総選挙後、メルケル首相率いる「キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)」は当初、「自由民主党(FDP)」と「緑の党(Grüne)」との三者の連立交渉を行った。しかし、一部の政策で折り合うことができず、11月19日に交渉が決裂。その後、下野(野党)宣言をしていた「社会民主党(SPD)」と交渉を行った結果、3月4日に連立協定が成立し、半年近い政治空白にようやく終止符が打たれた。 良質な雇用の実現に向けた諸政策 180ページ近い連立協定書には、今後4年間で実施する政策のロードマップが
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たばこ吸う人採用しません ひまわり生命、来年４月の新卒対象（時事通信 2019年4月10日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
