障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されて以降、全国の自治体が少なくとも３１０３件の通報を受け付け、虐待として１０３３件を認定（疑いを含む）していたことが読売新聞が各都道府県に行ったアンケートでわかった。 障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、１０００件を超える虐待が明らかになるのは初めて。 アンケートは４７都道府県に虐待の通報や対応状況について質問、２３府県は３月までの半年分を、他の２４都道府県は１〜５か月分を回答した。 その結果、全都道府県（政令市を含む）で通報数の３分の１の１０３３件を虐待と認定。このうち、家族からの虐待が８１％を占め、福祉施設職員からの虐待が１２％、職場の使用者からの虐待が７％だった。被害者のうち知的障害者が半数を占めた。自治体が被害者を一時保護したり、加害者側から離したりしたのは１０４件に上った。

リーマン・ショック後の歴史的な円高に苦しんできた自動車などの輸出産業は、円相場が１ドル＝１０１円台まで下落したことを歓迎している。円高修正が株高や企業収益回復につながれば、景気回復の推進力が高まるからだ。一方で、エネルギーや食料品などは原材料を輸入に頼るため、過度な円安はコスト上昇をもたらし、最終製品の値上げを通して家計の負担を増やしかねない。雇用回復や賃金アップなどにつながる政策を打てるか。安倍政権の次の一手が注目される。 【グラフで見る】日経平均株価と円相場の推移 　「リーマン・ショック前の為替は１１０円。まだ追い風ではない」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、１０日の決算会見で勢い込んだ。ここ数年の円高は自動車各社の収益を圧迫、ゴーン氏は「１ドル＝１００円が適正」と主張してきた。昨秋以降の円高修正は、日産の収益回復にも貢献、２０１３年３月期の連結営業利益を３０２億円押し上げた。増益

ダンス教室で社交ダンスを練習する受講生ら。男女ペアで踊るダンスは風営法の規制対象となる（写真と本文は関係ありません）＝京都市内で、森園道子撮影 若者が踊る「クラブ」の摘発を目的とした「風営法に基づくダンス営業規制」強化の余波で、公民館などのダンス教室が中止に追い込まれるなどの混乱が生じている。警察庁は規制緩和方針を出したが、混乱は収まっていない。今月１７日には規制反対の１５万人の請願署名が国会に提出される。 【札幌クラブハイツ】北の歓楽街の象徴、大型キャバレー閉店…時代の変化、客足遠のき 　高知市では昨年５月、高齢者向けの社交ダンスの公民館講座が突然、市の要請で中止になった。社交ダンスは、国が指定する２団体から認定された講師がいる場合に限り、同法の規制対象外となるが、この講座の講師は無認定だった。公民館を管理する市が高知県警と相談し、開講すれば無許可営業に当たると判断した結果だった。 こ

米国精神医学会が近く公表する精神疾患の新たな診断基準「ＤＳＭ―５」で、子どもや配偶者などを亡くした後の気分の落ち込みを、安易にうつ病と診断する恐れのある改定がなされたことがわかった。 米国精神医学会の診断基準は、日本を含む世界各国で用いられている。病気ごとに代表的な症状が列記され、当てはまる症状の数などで診断する。 うつ病は、「抑うつ気分」「興味または喜びの喪失」の一方または両方と、ほぼ毎日の「不眠や睡眠過多」など、計五つ以上の症状が２週間続き、生活に支障がある場合に診断される。ただし、死別の場合は、症状が２か月以上続く場合に診断できる、と規定されていた。 新基準ではこの規定が削除され、脚注で正確な診断のポイントなどが記載される。背景には、うつ病を早期に治療することを重視する流れがある。だが、子どもや配偶者を不慮の事故などで失った時も、２週間で立ち直らなければ病気とされる可能性があり