冒険家の三浦雄一郎さん（80）がエベレスト下山にヘリコプターを利用したことについて、ネット上で登頂成功と言えるか議論になっている。 「フラフラで歩く幽霊みたい」。三浦雄一郎さんは2013年5月24日深夜、エベレスト山頂からの下山を振り返って、こう報告してきた。 ■疲労の蓄積とアイスフォール崩落の恐れで 三浦さんは、23日に頂上に立ったが、この日は17時間、翌24日は13時間もかけて歩いてきた。 標高6500メートルのキャンプ2で夜を明かし、25日も、13時間以上かけて下りる予定だった。しかし、急きょ予定が変更され、ヘリで標高5300メートルのベースキャンプまで下りることが決まった。 公式フェイスブックでは、その理由について、三浦さんの疲労が蓄積していることと、氷の滝のようなアイスフォールの通過が危険だったことが挙げられている。三浦さんは頂上でも、これ以上ないくらい疲れていると明か

過剰なノルマを要求したり、低い賃金で長時間労働させるなどして、従業員を使い捨てにする企業のことを俗に、「ブラック企業」という。もともとは、若者中心に使われはじめたスラングだったが、最近では一般にも浸透する言葉になってきているようだ。 インターネットの掲示板では、このようなブラック企業を批判するスレッドが多数存在しており、なかには、「ブラック企業ランキング」というタイトルがついているものもある。そこには日夜、特定の企業名が挙がり、その従業員や退職者と思われる人から過酷な労働実態についての書き込みが行われている。 もちろん、これらの書き込みすべてが信用できるものではない。だが、ブラック企業の存在が身近なものとなりつつあることは間違いないだろう。このような状況の下、自民党はブラック企業対策として、社名の公表も含めて検討すべきだとする提言をまとめた。今夏の参院選の公約にも反映させる方向という。

児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ITmedia ニュース 5月27日(月)17時58分配信 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。 この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポ

府がひきこもりの若者らを支援するために昨年度から設置している「子ども・若者自立支援センター」を巡り、茨木市は生活保護世帯など低所得家庭に利用料金を補助する取り組みを始めた。月４回までなら、自己負担なく利用できる。市によると、府内の自治体で初めての取り組みだという。 府は昨年度、ＮＰＯ法人などに運営を委託する形で、茨木市を含む府内１０カ所に同センターを設置。支援員らがひきこもりや不登校の若者を対象に面談や戸別訪問などに取り組んでいる。 ただ、料金形態は統一されておらず、無償で利用できるセンターもある一方、茨木市のセンターでは１回当たり２０００〜５０００円の利用料が必要だった。生活保護世帯を支援するケースワーカーから「利用したいが、負担が大きい」との声が上がっていた。 補助の対象は、生活保護世帯や市民税非課税世帯などの低所得家庭。市に申請すれば、月４回分の利用券を受け取れる。府内すべてのセ

抗議文と署名を提出する日本軍「慰安婦」問題関西ネットワークの方清子・共同代表（２４日午前、大阪市役所で）＝吉野拓也撮影 いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、元慰安婦で韓国から来日中の金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）は２４日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との同日午前の面談予定の中止を決め、支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」を通じて市に申し入れた。 同ネットワークによると、２人は「従軍慰安婦を巡る橋下氏の一連の発言を聞いて、会うのが嫌になった」と話しているという。 ２人は先月末、同ネットワークを通じて橋下氏への面会を要請し、今月１７日に来日した。２４日午前１１時から、市役所で橋下氏と面会する予定だった。一方、橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今月１３日以降、「当時は必要だった」「世界各国がやっていたことなのに、なぜ日本だけが非難されるのか」などと発言していた。

国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法が、２４日の参院本会議で可決、成立した。平成２８年１月から番号の利用がスタートする。 ２７年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送。希望者には氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣチップ入りの「個人番号カード」が配られる。 行政機関は現在、国民の個人情報をばらばらに管理しているが、マイナンバーで年金、医療、介護、税務などの情報を結びつける。この結果、行政コストが削減できるほか、個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながる。「税逃れ」の防止にも役立つ。 利用者にとっても、年金などの社会保障給付の手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付書類が不要になり、手続きが大

国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法（マイナンバー法）は２４日午後、参院本会議で自民、公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。 年金などの社会保障と納税を一つの個人番号で管理する制度が２０１６年１月から始まる。 同法は昨年の衆院解散でいったん廃案になったが、その後、自民、公明、民主３党による修正を経て、今年３月に政府が関連法案を国会提出した。 共通番号制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得の情報をまとめて管理する制度。「より公平な社会保障制度・税制の基盤になるとともに、行政の効率化に資する」（安倍首相）と期待されている。 関連法成立を受け、政府は１５年１０月をめどに全国民に１２ケタ程度の個人番号を通知。１６年１月以降、ＩＣ（集積回路）チップの入った顔写真付きの「個人番号カード」を希望者に交

日経平均株価が前日比１１４３円安になり、大幅に下落したことを示す株価ボード＝東京都中央区で２０１３年５月２３日午後４時５分、矢頭智剛撮影 菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、日経平均株価の急落について「わが国の景気の先行きは次第に回復に向かうことが期待されており、引き続き今後の金融市場の動向と影響を注視していきたい」と述べた。安倍内閣の高支持率の背景には、アベノミクスによる景気回復への期待があるだけに、夏の参院選に向け、政権の緊張感はにわかに高まっている。 【株高・円安の賞味期限は？】「局地バブル」発生、７月の参院選後が鍵 　安倍晋三首相は２３日夜、東京都内の会合で演説した際、「株式市場についてはコメントしないことになっている」と述べるにとどめた。甘利明経済再生担当相は内閣府で記者団に、「日本経済は堅調に回復をしている最中で、うろたえる必要はない」と強調した。 首相は６月５日、成長戦略第

生活保護法の一部改正案に抗議し、廃案を求める弁護士やNPO代表者ら＝21日午前、さいたま市浦和区の埼玉弁護士会館 政府が閣議決定した生活保護法の一部改正案に反対する県内の弁護士やNPO代表らが21日、さいたま市内の埼玉弁護士会館で会見し、「生活保護受給申請のハードルを上げることになる」と同法改正に抗議、廃案を求めた。 改正案では、生活保護申請時の申請書の提出と必要書類の添付、親族など扶養義務者への受給決定通知を法律上義務化。実施機関に税務署などへの広範な調査権限付与などが盛り込まれている。 現行では生活保護申請があった場合、書面がなく口頭であっても、保護の要否を審査し申請者に応答しなければならない。弁護士らは「担当者が窓口で申請書を交付しない、給与明細や預金通帳など不要な資料の提出を求め、追い返すなど、審査応答義務を回避する違法な『水際作戦』が横行している」と指摘。 また、DVや家族

そのクリックは「言論」か否か。 今米国バージニア州の裁判所で、Facebookが「いいね！」には憲法に基づく言論の自由が認められるべきだと主張して、争っています。 実はすでに下級裁判所で「いいね！」に言論の自由を認めないとする裁定が下っていて、Facebookはそれを覆そうとしています。その裁定の背景には、こんな事件がありました。ハンプトン刑務所の元看守ダニー・カーター氏は、彼の上司にあたる保安官が選挙で再選を目指しているとき、上司の対抗候補のFacebookページで「いいね！」をクリックしました。それにより、いいね!したFacebookページの画像とリンクがカーター氏のFacebookにポストされました。が、結局選挙では彼の上司が選出され、保安官は就任後にカーター氏を解雇したのです。カーター氏はそれを不当として、自分の「いいね！」は自由な言論として守られるべき、と訴えたわけです。

Facebookで5月18日ごろから、他人になりすまして友達申請を送るスパムアカウントが増えていると、ユーザーの間で話題になっている。 スパムアカウントは、実在のFacebookユーザーと同姓同名のアカウントを取得し、そのユーザーの友人などに友達申請しているようだ。Twitterなどでは、「自分になりすまされた」「友人のなりすましアカウントから申請を受けた」という報告が相次いでいる。 なりすましアカウントと連絡を取ると、出会い系サイト誘導されたという報告も。友達申請を承認する場合は、アカウントが本物かどうかしっかり確認したほうがよさそうだ。

【AFP＝時事】米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は16日、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安やうつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあるという報告書を発表した。 体罰で精神疾患の可能性高まる、米研究 　CDCの「週刊疾病率死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report、MMWR）」によると、1年間に精神疾患を経験する子どもの割合は13〜20％に上る。報告書は、若者の精神疾患は「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国における重大な公共衛生問題であり、年間で推定2470億ドル（約25兆5000億円）の損失を生んでいる」としている。 報告書は2005〜11年のデータに基づいたもの

2013年夏商戦向けに、スマートフォン（スマホ）の新製品が続々と発表されている。国内外主要メーカーが新機能や高性能を競うなか、いわゆる「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の仕様を取り入れたスマホが登場した。 時代に逆行するとも言えそうなつくりだが、実は今も多く存在する「ガラケーユーザー」をスマホに乗り換えさせる仕掛けのようだ。 ■「1、2年以内に買いたい端末」に約1割が「ガラケー」 NTTドコモが2013年5月15日に発表した新モデルのうち、パナソニックモバイルの「エルーガP」と、NECカシオの「メディアスX」は、「iモードケータイのように使える」がセールスポイントだ。 一般的にスマホの画面には、各種アプリのアイコンが並ぶ。だがこの2機種の場合、ホーム画面には一律に「電話」「メール」「電話帳」といった基本操作用のタッチボタンが配置されているのだ。ドコモの従来型携帯で「メニュー」ボタ