ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告

YouTubeをつけるとCMが15秒間スキップできず、やっとスキップを押したと思ったら2本目が始まる。1日で最もイラっとする瞬間かもしれない。プレミアム登録をすればYouTubeの広告を避けられるが、最近ではNetflixが「広告付き月額790円プラン」を打ち出すなど、あらゆるところに広告が進出してきているようにさえ見える。 しかし実は、今起きているのは実は真逆のことである。Twitterを買収したイーロン・マスクの苛烈なリストラやメタ、Amazon、Googleの人員規模縮小の動きはすべて『無料でどうぞ、でも代わりにCMを見てくださいね』という広告モデルの破綻から始まっている。 私たちはこれからも広告を見せられ続けるのか、それとも月額の支払いが必要になるのか、それともお金を払った上で広告を見るという状況に追いやられるのだろうか……。 「広告を見る代わりに無料で楽しめる」時代は終わった イ

【前編】では、口コミサイトでありながら、広告を取るという、食べログのビジネスモデルが矛盾している点について書いた。 口コミサイトと広告は極めて相性が悪く、すでにビジネスモデルとして破綻しつつある。その証拠に、19年9月には公正取引委員会が食べログやぐるなび、ホットペッパーなど、飲食店の情報サイトの調査に乗り出していると報じられた。 評価の不利な扱いや不要な有料プランの契約など、パワーバランスを利用した押し売りや営業妨害がなされていないかの調査だ。これは先日話題になった芸能事務所が特定のタレントの活動を邪魔する、いわゆる「干す」という行為とも酷似している。 筆者は16年の炎上トラブルの時点でも、口コミサイトで広告を販売することはビジネスモデル的におかしいので止めるべきだと指摘した。そしてこのような深刻な疑惑がある以上、第三者委員会で徹底的に調べるべきとも指摘した（シェアーズカフェのブログ「な

客観的な数字じゃ女は動かない！ 「自分をもっと愛せるように、まずはみんなに愛してほしい。」 もしこの文末が「愛されましょう」だったら、どんな印象を持つでしょう。私なら、「なぜそんなことを企業に言われなければならないの」と嫌な気持ちになります。 冒頭の文はファッションビルLUMINEの広告コピーとして書いたもの。文末をあえて一人称にしたのは、本音をつかんでいれば読む人はその企業にむしろ好感を持ってくれるという思いがあったからです。 女性にとって大切なのは、共感して「自分ごと化」できるかどうか。上から目線の乱暴な言葉は嫌われます。 でも、すべての命令口調がいけないわけでもない。例えば、資生堂の化粧品「インテグレート」に書いたコピーでは、「ラブリーに生きろ」と命令形にしています。 このブランドのターゲットは、大人のガーリーを楽しむ女性。自分の年ではちょっと可愛すぎるかも……。そんなふうに迷ってい

数年ほど「成人サイト」の運営をこっそりとやってたことがある。 本業の稼ぎが少なかったので、１時間ほどでできる副業を探していた。 都合のいい副業は見つからず、それで一線を越えた。 サイト売買 アダルトレーダー http://www.adultrader.com/ ここには、胡散臭いサイトが格安で売りにでている。 ２万円～２００万円まで様々。 一ヶ月ほど張り付いて、２万ＰＶ、２千ＵＵ／日 ＋ ３キーワードが上位 ＳＥＯもばっちりなサイトを１５万円で購入した。ＵＵの割にＰＶが高い、格安だと思う。 胡散臭いので詐欺られないか不安だったが、案外スムーズに取引できた。 そしてエログを買った。 ノウハウは一般サイトは少し違った。 「偽リンク」という手法を使わないとアクセスは伸びなかった。 短縮ＵＲＬを使ってＵＲＬを隠す　【動画１】【動画２】【動画３】【動画４】　←　必ず動画あり！ そうすることで、強引に

現在、「Ｊコミ」の正式公開が少し遅れております。m(_ _)m ・・・・実は、凄いアイデアが採用されたからなのです！！ まず、Ｊコミの公式サイトに内蔵されている「コミックビューワー」が、大幅にバージョンアップされます。 そして Google 様の協力を得て、いよいよコミックビューワー内の広告が、動的＆海外対応に！！（例えば、アメリカから漫画を読むと、ちゃんとアメリカ企業の広告が出る） 詳しく説明しますと、 コミックビューワー内の広告が自動配信型になり、毎回内容が変化するので、広告枠の価値の最大化がリアルタイムで行えます。 読者の見ている環境に最適化された広告（国・時間・興味に対して最適化）が出る可能性が高いため、広告主とユーザー双方の利益になります。 また、保存用コメントが毎ページに付けられるようになり、ボランティアによる翻訳やセリフ検索、用語解説やファン同士の交流など、様々な用途に使える

エリック・クラプトンやヴァン・ヘイレン、マドンナ、レッド・ホット・チリ・ペッパーズ、ロッド・スチュワートなどが所属し、日本ではコブクロや竹内まりやなどが所属しているワーナーミュージックがYouTubeとの提携を解消したことが明らかになりました。 これによりYouTubeにアップロードされていた数十万件の動画の削除が行われるとのこと。また、ほかのレコード会社も同様の動きを見せる可能性があるようです。 詳細は以下の通り。 Warner Music pulls videos from YouTube | Technology | Internet | Reuters この記事によると、ワーナーミュージックグループはYouTubeに対して、自社のアーティストの動画数十万件を削除するように要請したそうです。 これはワーナーミュージックとYouTubeの間で、アーティストの動画が再生されるごとにYou

「広告収入で成り立たせる無料モデルは、もう限界だ」――カフェスタの上澤馨（うえさわかおる）社長は言う。「広告モデルはバブルが作ったモデルだった」と。 カフェスタは、アバターを使ってコミュニケーションできるSNSで、登録会員数は約178万、月間ユニークユーザーは50～60万、月間ページビューは約8000万。基本サービスは無料で利用できる。 主な収入源は広告で、以前は月間数千万円の広告収入があったが、ここ最近の不景気で出稿が激減したという。アバターも販売しているが、無料のポイントで手に入るものも多く「月間数百万程度の収入にしかならない」状態。かなりの赤字が出ているという。 赤字を解消し、運営を継続するには――同社が採ったのは、なりふり構わずユーザーに訴えかけるという手段だ。Webサイトの「お知らせ」やメールマガジンで「現在の収益のままではサイトの運営を停止せざるを得ない状況」と告白し、会員に対

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

米Googleが今週、ユーザーが知識を共有するための新ツールのテストを開始した。 このサービスは「knol（unit of knowledgeを表す）」と呼ばれ、特定のトピックをよく知っている人に、そのトピックに関して信頼できる解説を書いてもらうことが目的という。現在はまだテストの初期段階にあり、招待制で一部のユーザーに無料で提供されている。 knolは実際には、特定のトピックについての解説が書かれたWebページ。そのトピックを初めて検索する人が最初に読みたいと思うような内容になるという。Googleは、科学や医療、地理、歴史、エンターテインメント、製品情報、ハウツーまで、あらゆるトピックをカバーすることが目標だとしている。 Googleはknol用の編集ツールを提供し、コンテンツを無料でホスティングするが、編集にはかかわらない。執筆は誰でも自由にでき、執筆者が編集責任を負い、コンテンツを

先日、NHKスペシャル「グーグル革命の衝撃 ～あなたの人生を“検索”が変える～」を見ていたのですが、その中で毎月約7600ドル（約92万円）の収入を得て、大学をやめ、仕事を探さず、AdSenseだけで生きているというケースが出てきました。 が、日本で同じ事をしようとしても現時点では無理です。 というわけで、NHKの取材が取りこぼした真実を以下に書こうと思います。 ◆AdSenseだけで生活できるのか？ まず海外でAdSenseだけで生きている人がいるというのは本当です。 ですが、1クリックあたりが平均して日本円で40円。大体ざっと調べてみると、1クリック当たりの単価が米国では最大で日本の約10倍。つまり、NHKの番組で出てきたような生活をする人というのは日本では実際のところ、ほぼ無理です。同じアクセス数を誇って、同じクリック数であっても、日本では収益が大体10分の1ぐらいにしかならないとい

価格比較サイト「価格.com」は、1997年のオープン以来、ユーザーが発信した情報を蓄積してきた。累積口コミ数は500万以上。Web2.0のキーワードとして注目を浴びるCGM（Consumer Generated Media）の最大手の一角と言える。同社の安田幹広CTOは「CGMブームはありがたい」としながらも、「Web2.0やCGMという言葉は一時のブームでしかない」と語り、口コミサイトの次の形を模索する。キーとなるのは、APIの公開だ。 価格.comは、PC価格情報サイトとしてスタートし、家電や携帯電話、自動車保険、ゲーム、カメラなど、取り扱うカテゴリーを順次増やしてきた。グルメの口コミサイト「食べログ.com」を昨年3月に開設したほか、宿泊予約サイト「yoyaQ.com」や旅行の口コミサイト「4travel」も傘下に収め、口コミ情報のネットワークを広げてきている。収益源は、アフィリエ