給付金による異様な消費の急上昇 - 経済を良くするって、どうすれば6月の家計調査によれば、勤労者世帯の実質消費支出は前月比+10.7と急上昇し、コロナ禍前の11～2月と同レベルまで回復した。急上昇は、実収入が+20.2も増加したためだ。むろん、10万円給付金の影響によるものだから、一過性である。本当は、コロナ禍による収入減を補う「細く長い」形が望ましい。それができないのは、所得を幅広く定額還付する仕組を、日本が持とうとしないためである。 ……… コロナ禍で急造された給付金については、遅いだとの、不透明だのと批判が渦巻く中、児童手当に上乗せする特別給付は、何の混乱もなく実施された。世間的には、「そんな給付してたの？」くらいだろう。市区町村が児童手当を給付するインフラを使っているから、公務員以外は申請不要で振り込まれる。政治や行政の対応が悪いと批判するのも結構だが、諸外国では当たり前の所得再分配が不備だから、混乱するのである。 それを「IT化をせよ」とか、「
