アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。 報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、残りは不明だとしています。 このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、1266件、0.03％だったということです。 また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出たことがあったということです。 症状

新型コロナウイルスの感染者情報を集約するシステム「HER-SYS」で入力されたデータの誤りが相次いで見つかった問題で、厚生労働省は、保健所などがチェックする仕組みを来週以降、順次、導入していくことを決めました。一方、システムを使って感染状況を正確に分析できる時期の見通しは立っていないということです。 「HER-SYS」は、国が全国の感染状況を迅速に把握することなどを目的にことし5月以降、全国の医療機関などに導入しました。 医療機関に対して感染者のデータを入力するよう求めていますが、入力されたデータに相次いで誤りが見つかり、今も国内の感染状況を正確に分析できない状況が続いています。 厚生労働省は13日開いた検討会で、データの明らかな誤りを検知できるようシステムを改修したことを報告したうえで、保健所や地方衛生研究所に対して、データに誤りがないかをチェックするよう今月16日以降、順次、通知する方

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい

大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週１３日にも再開する方針を固めました。一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。 これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。 こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。 利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがＮＨＫの取材でわかりました。 このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。 メールが送られたのは、去年９月２７日から２８日にかけてで、このうちＮＨＫが入手した資料は専門教育課の担当者名で２８日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。 このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。 職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資

３日午前、東京・多摩市の小学校で、無人の軽ワゴン車が動きだし、運転手が飛び乗って止めようとしましたが、校門をなぎ倒したあと、校庭などおよそ１００メートルにわたって走りました。当時、校庭では児童が体育の授業を受けていましたが、けが人はいなかったということで、警視庁は、シフトレバーがドライブに入っていたため、車が動きだしたと見て調べています。 男性は車を止めようと、運転席に飛び乗りましたが、車は止まらず、校門をなぎ倒したあと、鉄製の車止めを乗り越えて校庭などおよそ１００メートルにわたって走りましたが、ポールに衝突して止まりました。 警視庁によりますと、この間、男性は車から振り落とされて肩を打つなどの軽いけがをしたということです。また、当時、校庭ではおよそ５０人の児童が体育の授業を受けていましたが、全員逃げるなどして、けが人はいなかったということです。 警視庁は、シフトレバーがドライブに入ってい

人気ゲームアプリ「ポケモンＧＯ」について、最高裁判所は、ゲームのアイテムを入手できる場所などから全国の裁判所を除外するようゲームの開発会社に申し入れました。 こうした場所には昼夜を問わず多くの人が詰めかける事態になっていることから、最高裁判所は２６日、全国に４８６ある裁判所をアイテムが入手できる場所などから除外するようゲームの開発会社にホームページを通じて申し入れました。 最高裁判所は「裁判所は裁判の当事者や傍聴する人が訪れる場所なので除外を申し入れた」としています。

血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は２万７０００人余りに上り、病気が確定した人の９７％が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ８割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。 このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと３４６人で、このうちの９７％の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。 一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人５０００人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。 このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のこ

三菱自動車工業は、車両の燃費試験での不正行為について、２０日午後５時から相川哲郎社長が記者会見すると発表しました。 関係者によりますと、三菱自動車が販売した、いずれも軽自動車の「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」のほか、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたということです。 対象となる台数は６０万台規模に上る可能性があるということです。 会社側では具体的な内容について、このあとの記者会見で明らかにすることにしています。

毎年、新入社員の特徴を話題の言葉などになぞらえて発表している民間のシンクタンクは、ことしの新入社員の特徴を小型の無人機「ドローン型」とし、夜間飛行、つまり深夜残業などに注意する必要があるものの、スキルアップによってさまざまな場面での活躍が期待できると分析しています。 企業の採用動向などの調査や分析をしている「日本生産性本部」は、毎年新入社員の特徴を話題の言葉や製品になぞらえていて、ことしの特徴は小型の無人機「ドローン型」とし、その理由などを発表しました。 それによりますと、ことしの新入社員は風にあおられながら飛ぶドローンのように就職活動の日程が変化するなど強風に見舞われながらも自律飛行を保ち、希望の内定を確保できた人が多かったと指摘しています。 また、ドローンの夜間飛行が規制されているように上司は深夜残業に注意し、ワークライフバランスに配慮するとともに、目が届く範囲で慎重に指導する必要があ

今月１９日、静岡県西伊豆町で家族連れなど７人が川岸に設置された電気柵で感電し、男性２人が死亡した事故で、電気柵には変圧器が取り付けられ、電圧を高くするよう設定されていたことが、警察への取材で分かりました。警察は変圧器を設置したいきさつなどについて調べています。 この電気柵は家庭用の１００ボルトのコンセントから電気をひいていましたが、その途中に電圧を変える変圧器が取り付けられていたことが、警察への取材で新たに分かりました。 警察などによりますと、変圧器は１００ボルトの電圧が４００ボルト以上になるよう設定されていたということです。電気柵には設置が義務づけられている、漏電の際に電気を遮断する装置などが取り付けられていませんでした。 警察は変圧器を設置したいきさつなどについて、所有者の男性から話を聞くなどして調べを進めています。