東日本大震災で出版業界が紙不足に苦しんでいる。 　日本製紙連合会によると、出版物やチラシに使われる紙の２割弱を生産している日本製紙の石巻、岩沼両工場と三菱製紙の八戸工場が津波で被災。首都圏の紙倉庫でも荷崩れで多くの紙が使えなくなった。 　出版用の紙の出荷が滞るなか、集英社は４日に予定していた「こちら葛飾区亀有公園前派出所」「ＮＡＲＵＴＯ」などコミック８点の発売を２１日に延期。吉川弘文館も３月末に出すはずだった「平城宮大極殿院（だいごくでんいん）の設計思想」の発売を延期した。岩波書店は新書や雑誌「思想」第４号を、見た目は似ているものの普段とは違う種類の紙で印刷した。 　製紙会社側では輸入を増やすなど紙の供給量確保に取り組んでいるが、「１、２カ月は何とかなっても、その先のめどが立たない」（三菱製紙の広報ＩＲ室）という。新刊を出し続けることで資金を回している出版社も多く、出版業界には「出版のペー

コスモ石油が否定　「火災で有害物質降る」のメール連鎖2011年3月12日16時13分 東日本大震災で起きた千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の火災について、「有害物質が雨などと降るので注意」とする出所不明のチェーンメールなどがインターネットで出回っている。コスモ石油は１２日、「そのような事実はない」とするメッセージをウェブサイトに掲示した。 チェーンメールは「工場勤務の義弟から情報。外出に注意して、肌を露出しないようにしてください！」「コスモ石油の爆発により有害物質が雲などに付着し、雨などといっしょに降るので外出の際は傘かカッパなどを持ち歩き、身体が雨に接触しないようにして下さい！！！　コピペとかして皆さんに知らせてください！！と知り合いから連絡が回ってきました！！気を付けてください（顔文字）」などといった内容。ネットユーザーの間で広範囲に転送されている模様で、情報の出元を「厚生労働省によ

消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝の元会長（故人）らから長男への贈与税をめぐる訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は１８日、「贈与時は香港が長男の生活の本拠だった。納税義務がある国内居住者とは言えず、課税は違法だ」と述べ、約１３３０億円の追徴課税を取り消す判決を言い渡した。 　課税を適法とした二審・東京高裁判決は破棄され、国税側の逆転敗訴が確定した。長男側は加算税や延滞税を含めて納税した上で争っていたため、裁判期間中の利子も加えた約２千億円が返還されることになる。 　長男が贈与を受けた１９９９年当時の税制では、海外の居住者が海外資産の贈与を受けても日本での納税義務はなかった。長男は香港で家を借り、日本と行き来していたため、「住所は日本」と認定した国税当局の判断の妥当性が争われていた。 　２００７年５月の一審判決は「問題となった期間の６５％は香港に滞在し、仕事もしていた。日本

新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 　国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 　その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 　各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は

天皇陛下の誕生日の記者会見の全文は以下のとおり。 　（問１）今年は日本人２人のノーベル化学賞受賞など、晴れやかなニュースの一方、国内では高齢者の所在不明問題、対外的には尖閣諸島問題などがありました。この１年を振り返り、こうした社会問題や近隣諸国との友好・交流についてお考えをお聞かせ下さい。 　（陛下）この１年を振り返りますと様々なことがありました。質問の中で言及された高齢者の所在不明問題は、私自身思いも掛けなかったことで驚きました。私はこれまで人々が無事に高齢に達することを喜ばしいことと思っていましたが、元気に過ごしていると考えられていた高齢者の中に、その生死が分からない状況にある人々がいることが明らかになったことは非常に残念なことでした。高齢化の進む社会にあって高齢者がしっかり守られていくことは極めて大切なことと思います。医療や介護に携わる人々の不足など様々な困難もあることと察せられます

サンデル教授は聴衆に次々と問いを発し、聴衆と「正義」について熱い討議を交わした＝東京大本郷キャンパス、ＮＨＫ提供 　人気の「白熱教室」の日本出前授業が実現した。米ハーバード大で空前の履修者数を誇るマイケル・サンデル教授（５７）の来日特別講義が２５日、東京大（東京都文京区）で開かれた。身近な題材から問いを投げかける有名な対話型講義に聴衆が積極的に参加し、本家さながらの熱い討議が繰り広げられた。 　教授の講義を今春から放映したＮＨＫが教授を招き、東大と共催した。本郷キャンパスの安田講堂には、東大生約３００人のほか、１０倍の応募から選ばれた一般枠の５００人も参加した。 　テーマは「Ｊｕｓｔｉｃｅ（正義）」。教授は教壇の前を縦横に歩き回り、「イチローの年俸は米国の大統領の４２倍、日本の教師の平均所得の４００倍。これは公正？」と質問。 　ある女子学生が「イチローの活躍はチームに支えられてのもの。額が

名古屋フィルハーモニー交響楽団のサロンコンサート＝名古屋市音楽プラザ 　ノーギャラのボランティア演奏会でも楽曲の著作権使用料を支払わなければいけないのか。音楽の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と各地のオーケストラの間でこんな議論が起きている。主催の名義が変わっただけで、支払いを求められるようになったケースもある。著作権法３８条で、著作物を自由に使えるとされる「営利を目的としない上演等」の解釈の違いが原因だ。 　神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、神奈川県内の養護学校などでのボランティアコンサートを県の依頼に応じる形で実施してきた。「子どもたちに音楽を届けたいという気持ちを積極的に打ち出したい」と今年４月から自主公演に切り替えたところ、ＪＡＳＲＡＣから使用料を払うようにという指摘を受けた。団員は交通費等の実費のみで、公演への報酬は受け取っていない。 　ＪＡＳＲＡＣ側の主張はこ

川端達夫文部科学相は１５日の衆院予算委員会で、バンクーバー冬季五輪のスノーボード・ハーフパイプ代表の国母（こくぼ）和宏選手の「服装の乱れ」について「こういうことは二度とあってはいけない」と厳しく批判した。自民党の下村博文氏の質問への答弁。 　川端氏は「ファッションという意味ではそういう服装もあるのかもしれない」と述べたうえで、「国民注視のもとでオリンピックが開かれ、日本選手団が日の丸を胸に参加した時に、代表として適切でない服装をしたことは極めて遺憾だ。コーチも指導していただきたかった」と述べた。 　国母選手が記者会見で「反省してま〜す」と語尾を伸ばして語ったことにも「みんなの期待を受け国を代表して参加しているという自覚が著しく欠けていた」と述べた。

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 　課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 　米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ

朝鮮総連傘下施設など捜索　無資格で税理士業務容疑2008年10月29日11時28分印刷ソーシャルブックマーク 朝鮮総連の関係施設が入るビルの前で、警戒に当たる機動隊員に抗議する人たち＝２９日午前９時９分、東京都新宿区歌舞伎町２丁目、上田幸一撮影 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の元副会長が無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は２９日、税理士法違反の疑いで、同商工会や元副会長の自宅など計６カ所を家宅捜索した。 公安部によると、０６年、当時の副会長は税理士資格がないのに、会員の飲食店主が税務署に提出する確定申告書を作成した疑いがある。この申告内容について店主は国税当局から脱税で告発され、罰金刑を受けたという。 同商工会は、税務書類の作成や申告などの指導にあたっているほか、会員からの財務管理や経営などに関する相談に応じている。 朝鮮総連傘下組織をめぐっては