沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、来月の審理で沖縄県の翁長知事と名護市の稲嶺市長を呼んで質問することを決め、来月２９日にすべての審理を終える方針を示しました。 福岡高等裁判所那覇支部で２９日開かれた３回目の弁論では、県が求めていた知事本人のほか、環境の専門家など８人の証人を法廷に呼ぶことを認めるかどうか審理され、国側は必要ないと主張しました。 多見谷寿郎裁判長は翁長知事と名護市の稲嶺市長の２人を呼ぶことを認め、来月１５日の次回の弁論で翁長知事を、来月２９日に稲嶺市長を呼ぶことを決めたうえで、２９日にすべての審理を終える方針を示しました。 ２人に対しては、埋め立て承認を取り消した経緯などについて国と県が質問する見通しです。 ２９日の裁判では多見谷裁判長が国と県に和解を勧告し、審理を終えたあと非

原油価格の下落を受けて、産油国ロシアでは経済状況が悪化するとの見方から中央銀行が政策金利を大幅に引き上げたにもかかわらず通貨ルーブルが売られて暴落し、一部の銀行では外貨への両替を一時的に停止するなど、混乱が広がっています。 ロシアでは、原油価格の下落を受けて経済状況が悪化するとの見方から通貨ルーブルが売られ、下落に歯止めをかけようとロシア中央銀行は１６日、政策金利を１０．５％から１７％へ大幅に引き上げました。 しかし、その後もルーブルは売られ、ロシア国営通信によりますと、モスクワ市場で瞬間的に、ドルに対して１ドル＝８０ルーブル台となり、半年前と比べて５０％以上下がっています。 またユーロに対しても１ユーロ＝１００ルーブル台まで暴落したということです。 ルーブルは、このあとドルとユーロに対して少し値を戻しましたが、最安値近辺での取り引きが続いています。 またロシアの主要な株価指数の１つ、ＲＴ

サッカー日本代表のアギーレ監督が、スペインのチームで監督をしていたときに八百長に関わった疑いで、スペインの検察当局から告発され、本格的な捜査が始まることになりました。

ベルギーで、先月発足した新政権が示している財政緊縮策に反対する１０万人規模のデモが行われ、一部が暴徒化して警官隊と衝突するなど混乱が拡大しました。 ベルギーでは先月、ミシェル首相による新しい連立政権が発足し、年金の受給年齢の引き上げや公共サービスに関する予算の削減をはじめとした財政緊縮策を打ち出しています。 これに対して、労働組合が、労働者の生活を圧迫するなどとして反発し、６日、首都ブリュッセルの中心部で１０万人規模のデモが行われました。 デモの大部分は平穏に行われていましたが、参加者の一部が警官隊に対して発煙筒を投げたり車に火を放ったりして暴徒化し、警官隊が放水車や催涙ガスで応酬するなど混乱が拡大しました。 現地の報道によりますと、これまでにおよそ５０人がけがをし、３０人が拘束されたということです。 ベルギーでは、高止まりしている債務残高の削減が課題とされているため、新政権は緊縮策が必要

台湾で、強い雨によって道路沿いの斜面が崩れ、転がり落ちてきた巨大な岩があわや車を押し潰しそうになった様子が、ビデオカメラに捉えられました。 この映像は、先月３１日に台湾北部の基隆市で、車の運転席に取り付けられたビデオカメラが撮影したものです。 強い雨が降るなか、道路沿いの斜面が突然崩れ、前を走っていた車に土砂や石が降りかかりました。 続いて、大きさが車の２倍以上はある巨大な岩が転がり落ちてきて、あわや前方の車を押し潰しそうになりましたが、間一髪のところで岩は止まりました。 前方の車には２人が乗っていましたが、映像を撮影した男性によりますと、２人とも軽いけがで済んだということです。 台湾ではここ数日、熱帯低気圧の影響で雨が降り続いていて、台湾の気象台は、２日まで激しい雨が各地で降り続く可能性が高いとして、注意を呼びかけています。

パソコンの遠隔操作事件で、検察は、起訴された元会社員が使っていた携帯電話を解析したところ、真犯人が送ったとされるメールに使われた複数のことばを、このメールが送られるよりも前に検索していた痕跡が見つかったとする捜査結果を、１０日、弁護側に明らかにしました。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴された、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）の公判前整理手続きが、１０日、行われました。 被告の弁護士によりますと、この中で検察側は、被告が使っていた携帯電話やパソコンを解析した結果など、１５０点余りの証拠を新たに開示したということです。 この中で検察は、ことし１月、真犯人が送ったとされるメールに使われていた「江ノ島」や「猫首輪」といったことばを、メールが送られる３日前に携帯電話で検索した痕跡が残っていたとしています。 また、これまでの捜査で、事件に関連するとみられる遠隔操作ウ

エジプトではモルシ大統領の就任から１年を迎える３０日に反大統領派が全土で大統領の退陣を求めるデモを呼びかける一方、大統領の支持派もこれに対抗する姿勢を見せており大規模な衝突が懸念されています。 エジプトでは、民主化運動「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したあと選挙で勝利したイスラム組織出身のモルシ大統領が就任してから３０日で１年になります。 これを前に反大統領派はモルシ政権になって経済や治安が悪化したとして、各地でデモを始めており、２９日夜、首都カイロ中心部の広場には数千人が集まり、「大統領は辞任せよ」などと書かれたポスターを掲げながらデモを行いました。 記者会見した反大統領派の主要なグループは「あす、国民がエジプトを支配することになる」と述べ、３０日に大統領宮殿を包囲するなど、全土で一斉に大規模なデモを行い、大統領に退陣を迫る考えを明らかにしました。 一方、イスラム勢力を中心とした大統領

インターネットを使った選挙運動が、来月の参議院選挙から解禁されます。 これを前に、ＮＨＫが、すべての国会議員を対象にネット選挙に関するアンケート調査を行ったところ、回答した議員のおよそ８０％が、活用の仕方しだいで自分の選挙結果に影響があると考えていることが分かりました。 来月４日の参議院選挙の公示日から、選挙運動で全面的に使えるようになるのは、「ホームページ」や「ブログ」のほか、短い文章を投稿する「ツイッター」や、原則実名で情報を交換し合う「フェイスブック」などのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス、それに、「動画の投稿サイト」で、「電子メール」の利用も、政党や候補者に限って認められます。参議院選挙を前に、ＮＨＫは、インターネットを使った選挙運動に関する国会議員の意識を探ろうと、先月末から今月にかけて、衆参両院の７１７人の議員を対象にアンケート調査を行い、６８％に当たる４８７人か

関東地方は雨が少ない状態が続いていて、埼玉県秩父地方の水がめになっている合角ダムは貯水率が２％余りに減り、今後も雨が降らなければ農作物などへの影響が心配されています。 秩父市では先月１か月の降水量が２８．５ミリと例年の２８％にとどまり、６月に入ってもまとまった雨は降っていません。 秩父市にある合角ダムは秩父地方の農業用水や生活用水を賄っていて、雨が少ないため先月下旬から放流する水を減らしていますが、貯水量は７日現在、２．４％まで減っています。 埼玉県によりますと、仮に貯水率が０％になってもダムの湖底には一定の水が残るため、現在も放流を続けていて田植えなどへの影響はないということです。 しかし、下流の農家の一部からは今後も雨が降らなければ農作物などへの影響を心配する声が出ています。 秩父市の農家の男性は「このまま日照りが続き、川から水が引けなくなると稲が順調に育たなくなるので心配です。早くま

茨城県東海村にある素粒子実験施設から放射性物質が外部に漏れた事故で、新たに１人が被ばくしていたことが分かり、この事故で被ばくした人は３４人になりました。 一方、施設側が放射性物質の外部への影響を評価した結果、敷地境界での被ばく線量は十分低いとして、環境への影響はなかったとしています。 この事故で、実験施設を共同で管理する日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が２９日夜に記者会見し、調査状況の途中経過を報告しました。 この中で、事故のあと施設に入っていた男性１人が、調査の結果、放射性物質を体内に取り込んで０．１ミリシーベルトの被ばくをしていたことが新たに分かったとして、この事故で被ばくした人は３４人になりました。 一方、施設の外に漏れた放射性物質については、施設内で採取した空気中の放射性物質の量や当時の気象条件などからシミュレーションすると、西側の狭い範囲にとどまり、施設境界での

日本維新の会の橋下共同代表は、１５日夜、記者団に対し、みずからの発言の参議院選挙への影響について、「松井幹事長には負担をかけているが、選挙のことだけを考えて政治家はできない。植民地政策や侵略についての歴史認識の問題は、あいまいにすべきでない。日本だけが特殊な性的な奴隷を持っていたという評価は耐えられず、選挙だけを気にして、言わなければいけないことを抑えるのは違うと思う」と述べました。 また、橋下氏は、大阪市役所の職員による性犯罪が増えた場合、風俗業の活用をすすめることも議論の対象になりうるかどうか質問されたのに対し、「なりうると思う。『何の罪もない人のところへ行くのであれば、認められる範囲の所で対応しなさい』と言うのが本来のアドバイスだと思う。そういうなかで、風俗を度外視して、どうアドバイスするのか」と述べました。

南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するフィリピンが、国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し入れていた国際海洋法裁判所は、このほど、裁判に必要な仲裁人を任命したことを明らかにし、今後、司法判断に向けた手続きが進められることになりました。 フィリピンは、中国が南シナ海のほぼ全域の領有権を主張していることは、国連海洋法条約に違反し、フィリピンの主権を侵害しているとして、ことし１月、ドイツにある国際海洋法裁判所に仲裁を申し入れました。 これについて国際海洋法裁判所は、２６日までに裁判に必要な仲裁人５人を選出し任命したと発表しました。 任命されたのは、スリランカ、フランス、ドイツ、ポーランド、オランダの国際法などの専門家で、今後、司法判断に向けた手続きを進めることにしています。 南シナ海では、フィリピンに近いスカーボロー礁に中国の監視船が常駐して実効支配を続けるようになるなど、中国の海洋進出の動き

がん患者の視点から診療や退院後の対応を評価し、国のがん対策に反映しようという初めての調査が、５月にも始まることになりました。 日本人の２人に１人がかかるとされるがんについて、国は、拠点病院を指定するなど医療態勢の整備を進めてきましたが、患者が納得する医療を受けているかどうか評価する取り組みは、ほとんど行われてきませんでした。 このため、医療政策の専門家などでつくる厚生労働省の研究班は、がん患者の視点から、診断や治療、それに退院後の病院の対応を評価する初めての調査を、来月にも始めることになりました。 調査は、全国の拠点病院の患者１万人以上を対象に、▽治療方針の決定に自分の意見が考慮されたかどうか、▽手術の結果について納得できる説明があったかどうか、また、▽不安や心配ごとへの配慮や支援があったかどうかなど、５０項目をアンケート型式で尋ねる計画です。そして、患者の納得につながっている点や改善すべ