岸田文雄首相は22日、東京都内で講演し、新たな外交方針として「新時代リアリズム外交」を掲げた。自身が会長を務める「宏池会」の流れをくむ外交というが、名前を挙げた2人の元首相が「中国」と深い関係を持つ人物なのだ。同盟・友好国が、中国の人権弾圧に厳しい姿勢を見せるなか、いらぬ誤解を生まないのか。識者に聞いた。 ◇ 「宏池会は昔からリアリズムの外交を掲げてきた」「これを受け継ぎながら主体的な外交を進めていきたい」
森健良外務事務次官は20日、韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使と外務省で非公式に会談した。6月に森氏が次官に就任して以降、両氏が面会するのは初めて。いわゆる元徴用工や元慰安婦をめぐる問題で、韓国側に適切な対応を求めたとみられる。この日は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への「レーダー照射事件」からちょうど3年。岸田文雄政権には毅然(きぜん)とした外交姿勢が求められる。 会談は約30分間。姜氏側は、森氏に早期の会談を申し入れていたが、韓国側による「反日」暴挙=別表=があり、実現していなかった。 日韓関係をめぐっては、林芳正外相が今月、英国で開かれたG7(先進7カ国)外相会合の際、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と短時間立ち話をし、外交当局間の意思疎通を加速することで一致し、調整が進んだもようだ。 第2次岸田内閣で、政界屈指の「親中派」である林氏が外相に起用された際、韓国・中央日報は「
東京都武蔵野市の松下玲子市長が提出した「外国人住民投票条例案」が、市議会最終日の21日の本会議で採決される。議長を除く全25人の市議の動向を探ると、現状では「賛否がほぼ拮抗(きっこう)している」ことが分かった。「中間派」とされる2人の会派が、キャスチングボートを握ることになりそうだ。 「最後の最後まで賛成か反対か、どちらに転ぶかは分からない。採決の瞬間まで読めない」 条例案に「反対」している自民党の小美濃(おみの)安弘市議は17日、夕刊フジの取材にこう語った。 注目の条例案は、日本人と外国人を区別せず、「市内に3カ月以上住む18歳以上の市民」であれば住民投票に参加できる内容で、「外国人参政権」を認めることにもつながりかねない。日本の安全保障に関わる課題が問われた場合には、投票結果が国政を左右する懸念も存在する。 13日の総務委員会は、立憲民主党系の委員長が賛成票を投じて「4対3」で可決され
日本や米国を含むG7(先進7カ国)外相会合が11、12日、英中部リバプールで開催された。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、来年2月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」も議題となった。米国は旗振り役としてボイコットへの同調拡大を狙ったが、政界屈指の「親中派」である林芳正外相は「適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して判断する」という岸田文雄政権の方針を伝えた。一体、いつまで決断を先送りにするのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。 「新聞各紙が週末、『北京五輪に高官派遣見送りへ、橋本聖子氏が出席…選手団は派遣』(読売新聞、11日)、『北京五輪へ閣僚派遣せず』(共同通信、11日)、『北京五輪、閣僚派遣見送りへ 室伏長官の派遣可否検討』(朝日新聞、12日)などと、岸田政権での最終調整について報じたが、遅すぎる。米国は岸田政権に不信感を高め
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約2倍の二酸化炭素(CO2)を排出するとされる。COP26の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計46カ国が賛同した。 日本は10月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発(Jパワー)では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
自民党の安倍晋三元首相と、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)がそれぞれ、岸田文雄政権に〝注文〟を付けた。ジョー・バイデン米政権が、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用・言動などから、「岸田政権に不信感を持っている」という指摘があるなか、対中姿勢や台湾問題、憲法改正などで、積極的に発信したのだ。 「はっきり考えを言うことが、衝突を防ぐことにつながる。これからも言うべきことは言う」 安倍氏は3日夜、インターネット番組に出演し、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」という自身の発言に、中国政府が反発したことについて、こう語った。 番組では、6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)首脳声明でも、中国の台湾への軍事的威圧を受けて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」
◆米からテストされる岸田政権リトマス試験紙は「北京冬季五輪問題」だ。 岸田政権が「外交的ボイコット」を含めて、米国に同調するなら、それでよし。だが、米国がボイコットするのに、日本がしないとなったら、容認しない。中国から見れば「日米分断に成功した」も同然になるからだ。それでは、米国の敗北になってしまう。 従って、バイデン政権は、まず米国の方針を決め、日本の対応をしっかりと見極める。そのうえで、岸田首相の公式訪問をどうするか、決めるのではないか。 つまり、岸田政権は「米国からテストされている」のだ。 こうなったのも、岸田首相自身が「日本は日本の立場で考える」などと、口走ってしまったからだ。「米国と緊密に調整する」くらいにしておけば良かったものを、いかにも同調しない方針をにじませたのが失敗のもとである。
英国の対外情報機関、秘密情報部(MI6)のリチャード・ムーア長官が、中国をロシアやイラン、国際テロ組織と並ぶ4大脅威と名指しし、中国への対応を最優先と明言する異例の演説を行った。英メディアも習近平国家主席のウイグル問題への関与の疑いや、台湾への人権弾圧疑惑を報じるなど対中批判を強めている。近く米国主導の「民主主義サミット」も開かれるが、一連の動きの背景に何があるのか。 ◇ スパイ映画「007」シリーズで、ジェームズ・ボンドが所属していることでも知られるMI6の長官が公の場で演説するのは異例だ。 ムーア氏は11月30日に行った演説で、中国とロシア、イラン、国際テロ組織の脅威を「ビッグ4」と重視し、情報収集していると明かした。 中国の情報機関について「高い能力を有し、広範囲な規模で英国とその友好国に対して、大規模な諜報活動を展開している」とし、「中国の台頭によって影響を受けた世界に適応すること
垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使が、毅然(きぜん)とした姿勢を示した。安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日米同盟の有事』だ」などと発言したことに中国外務省が反発してきたが、垂氏は真正面から言い返したという。林芳正外相は「政界屈指の親中派」とされるが、現場は踏ん張っているようだ。 「日本国内にこうした考え方があることは、中国として理解をする必要がある。中国側の一方的な主張については受け入れられない」 垂氏は、こう言いきったという。 安倍氏は1日のオンライン講演で、「『台湾有事』は『日本有事』だ。すなわち『日米同盟の有事』でもある。この認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと発言した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く