お金持ちは必ず知っている「複利」のマジック | 儲かる会計思考入門
一口に金利といっても実はさまざまな「金利」があるのをご存じだろうか。 一般にいう金利は、「利率」を指すことが多い。100万円を年利率1％で運用すれば、1年後に受け取れるのは1万円。この1万円が、「利子」である。 では、「利回り」とはなんだろうか。債券を購入するケースを例に説明しよう。 額面100万円、満期まで1年の債券があったとしよう。約定利率は1.46％。これを98万円で購入したとする。 1年後には、額面金額の100万円に対して約定利率1.46％の利子額として、1万4600円が支払われる。また額面の100万円が償還されるが、98万円で購入しているので、2万円の償還差益も得られる。儲けは合計で3万4600円になる（ここでは税金などを考慮していない）。 この場合、100万円に対して何％儲かったかを表すのが、「利回り」である。これは、リターンを投資額で割り、そこに100を乗じることで求められる
誠 Biz.ID：個人事業主もサラリーマンも読める「税金の話」：源泉徴収票の見方、教えます
個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
TABLOG:「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? - livedoor Blog（ブログ）
2009年06月18日 「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 ここ3年ほど、歯のインプラントの手術やらなんやらで、医療費が結構かかったこともあって、年度末に税務署で確定申告をしている。 30過ぎるまでは、ずっと確定申告をしたことがなかった。だから、初めて還付金が振り込まれたとき 「このオカネは、どこから沸いてきたのだろう？」 と不思議な気持ちになったものだ。本来的にいえば、自分が「払い過ぎた」税金を取り戻したのに過ぎないのだが・・・。 ついつい、サラリーマンをやっていると、納税者意識が薄くなるのだが、「税金とは交渉次第で値切れるものなのだ」という、ある意味、信じられない現実を突きつけられる本の一節があったので、紹介したい。 この本の著者の橘玲さんは、国家や制度のもたらすシステムの「バグ」を突いてHackするような視点を、鮮やかに描き出すこ
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
ベーシックインカムに関する補足
もう１年以上前に書いたベーシックインカムに関するエントリーに（http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27）ポツポツとコメントが入る。ありがたいことではあるが、なぜかと疑問を抱いていたのだが、堀江貴文氏のブログでこのエントリーが取り上げられていたことを、さる忘年会の出席者からお聞きした。 調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
初めての不動産売買（1）――中古と新築、どちらがいいのか？
著者プロフィール：保田隆明 外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「実況LIVE 企業ファイナンス入門講座」、「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「なぜ株式投資はもうからないのか」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou 先週、マンションの売却
零細企業経営者・個人事業主のための凄い節税対策 | 住 太陽のブログ
そろそろ年末、今年の個人の収入もほぼ確定し、来年3月の確定申告や納税のことで頭を痛めている零細企業経営者・個人事業主も多いことと思います。このブログの読者の方々の中には、個人事業主や零細企業の経営者（常時使用する従業員の数が５人以下）で、商業（卸売業・小売業）またはサ−ビス業を営んでいる、という人も多いかと思います。Web制作のSOHOとかそういう人はみんな該当しますよね。そんな方々に、僕も使っている強烈な節税方法をお知らせします。それは小規模企業共済です。特徴は以下の通り。 個人事業を廃止したり会社を解散したときに共済金を受け取れるという、いわば退職金共済（退職金の積立貯金）のようなもの事業主または役員個人が加入する（つまり個人の節税になる）掛金は月額1,000円から70,000円までの任意の金額を設定でき、全額が所得から控除される（つまり最大で年間840,000円が控除される）掛金は預
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
個人事業にかかる税金あれこれ - WebOS Goodies
WebOS Goodies へようこそ！ WebOS はインターネットの未来形。あらゆる Web サイトが繋がり、共有し、協力して創り上げる、ひとつの巨大な情報システムです。そこでは、あらゆる情報がネットワーク上に蓄積され、我々はいつでも、どこからでも、多彩なデバイスを使ってそれらにアクセスできます。 WebOS Goodies は、さまざまな情報提供やツール開発を通して、そんな世界の実現に少しでも貢献するべく活動していきます。 個人事業をはじめると、どうしても意識しなければならないのが税金です。サラリーマンなら、ほとんどの税金が天引きされるのであまり考える必要はないのですが、個人事業主ともなれば、すべて自分で処理しなければなりません。私も個人契約で仕事をすることになってから頑張って調べましたが、いやー大変ですね。源泉徴収精度のない米国などでは、すべての納税者がこんなことやっているわけです
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 - 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
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