東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の5倍超に増え、ピークの日で11人いたと発表した。9月5日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で2人と発表していた。
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
東京五輪の閉会式に出席される秋篠宮さま(中央)。左は菅首相=8日、国立競技場(撮影・中村太一、軸丸雅訓) 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で幕を開け、8日に幕を下ろした東京五輪。政治的には安倍晋三前首相が政権の求心力に、後継の菅義偉首相も次期衆院選への弾みにと、それぞれ位置付けた大会だった。日本勢のメダルラッシュに国民が沸くのと並行して、コロナ「第5波」の爆発的感染が列島を覆った。楽観シナリオで五輪に突き進んだ菅政権の支持率が回復する兆しは、まだ見えない。 【この一枚】歓声なきスタジアムで役目終え 閉幕に先立ち、首相は国立競技場内で国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長から、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を授与された。午後8時からはマスク姿で秋篠宮さまと並んで閉会式に臨み、入場行進する各国の選手や大会関係者を見守り、健闘をねぎらった
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菅義偉首相は30日の記者会見で、東京五輪を中止しない考えをあらためて示した。だが、本紙が開幕前の4月以降、首相の会見で繰り返し質問した感染拡大につながるリスクへの認識や、開催の可否を判断する基準は一度も正面から説明していない。国民の不安と疑問に向き合わず、感染拡大を抑えることもできず、自ら「異例」と認める緊急事態宣言下の五輪に突入した責任にも言及しないままだ。(木谷孝洋)
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのPCR検査について、ずさんな運用の実態がJNNの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」(記者) オリンピックの選手村などで活動するおよそ7万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のPCR検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「PCR検査自体は1回も受けてないです。(Q.組織委員会からは連絡なかった)そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」(ボランティアの男性) 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0%となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への
開会式で記念撮影する(右から)東京都の小池知事、菅首相、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長、丸川五輪相 東京都の小池百合子知事は24日、東京五輪について「ぜひ東京大会はCOVID19(新型コロナウイルスによる肺炎)との戦いで金メダルを取りたいと思います。そのためにはみなさんの協力が必要なので、一生懸命訴えていきたい」と答えた。都内の視察先で答えた。 小池知事は、開催までに困難だったことを海外メディアから問われ「1年遅れて開催されたのもCOVID19の影響。そのたびに形を変えて、新しいCOVID19がやってくる。それに対しての対応は本当に困難でした」とする一方「ワクチン接種が進んでいる。COVID19の強さとスピードと、ワクチンを接種するスピードとの戦いになっている」との認識を示した。
東京オリンピックの新型コロナの感染対策として選手が毎日行うことになっているPCR検査で、検査キットが足りず、選手村で予定されていた検査が当日行われなかったケースがあることが、関係者への取材で分かりました。 23日に開幕する東京オリンピックでの新型コロナの感染対策などをまとめた行動指針「プレーブック」では、選手は毎日、選手村などでPCR検査を行うことが定められています。 選手村には今週から本格的に選手たちが入り始めましたが、PCR検査のキットが不足し、今月19日に入村した日本の体操男子の選手や海外の選手などが当日予定された検査を行えなかったことが、関係者への取材で分かりました。 大会組織委員会はNHKの取材に対して「今週初めに複数のオリンピック委員会から検査キットが届いていないとの報告があった」などと話し、予定していた検査を行えない日があったことを認めたうえで、「翌日2回など時刻の工夫を行う
立憲民主党は20日、丸川珠代五輪担当相に東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで新型コロナ対策の「バブル方式」や、水際対策の不備を指摘した要望書を手渡した。 【写真】閣議後会見を行った丸川珠代五輪相 逢坂誠二氏は「政府から虚偽の説明が繰り返されてきた」とした上で大会関係者の外出が事実上、野放しの実態を挙げ、中止、順延の検討を求めたが丸川氏は「もう選手が来ちゃっている」と応じなかったという。 新規入国者は2週間待機が義務付けられているが選手や大会関係者は特例で3日間に免除されている。丸川氏は、プレーブック(大会ルールブック)が守られないようであれば、「14日間に戻す」と逢坂氏らに明言したというが、仮に適用されれば、大会目前で混乱が懸念される。
新型コロナウイルス緊急事態宣言下での東京五輪開幕まで1週間を切った。東京都では17日まで4日連続で新規感染者が1000人を超えるなど、感染状況は明らかに悪化傾向にあり、大会の中止を求める世論は根強い。だが政府には、状況次第で中止を検討する考えは既になく、このまま開幕を迎える方針だ。 菅義偉首相は16日、政府の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で「安全安心の大会の実現に向けて最後まで高い緊張感を持って取り組んでほしい」と話した。17日の読売テレビ番組では「たとえ無観客でも、感動を世界に届ける。難局を乗り越えられると発信することに意義がある」と強調した。 15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近1週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかっ
立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党の「東京オリンピック総点検野党合同チーム」の座長として、羽田空港、成田空港や選手村(東京都中央区晴海)を視察した。 入国した選手らは、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動することになっているが、極めて問題が多い。 検査で陽性が出ても選手村に 水際対策の基本は隔離だ。2週間隔離するのが原則だが、選手は特例として隔離措置が免除される。その代わりがバブル方式だ。 しかし、検査時に陰性でも、実際には感染していてその後陽性になるケースはある。一定期間の隔離が必要とされるのはそのためだ。今回の特例では空港の検査で陰性となって選手村に入ってしまえば、食堂は1000人規模、ジムは数百人規模だという。一歩間違うと大規模なクラスターが発生しかねない。 それだけではない。大会組織委員会によると、空港の検査結果で陽性が出た人もいったんは選手村に移動してPCR検査を受
東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手1人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたPCRの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど8つの競技で選手やスタッフあわせて63人が訪れる予定で、おととい、選手10人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者1人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで3人目です。
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策のため、国際オリンピック委員会(IOC)などが大会関係者向けに作成したプレーブック(規則集)に関し、飲食店の個室やコンビニの利用を特例で認めていることに懸念が高まっている。選手らを除く約5万人の関係者は入国後14日間以内でも、宿泊施設の食堂を使えない場合は個室のあるレストランなどを利用できるとされており、24日に開かれた野党の会合で「不適切だ」と批判が相次いだ。(大野暢子) 政府は選手や関係者の行動を宿泊施設や練習会場、競技場などに限ることにより、バブル(泡)で包み込むように外部と遮断した空間をつくる「バブル方式」で感染拡大を抑える方針。だが、一般の日本人らとの接触機会となる行動を認めることで、感染拡大のリスクになりかねない。 プレーブックは改訂を重ね、最新版となる第3版が組織委員会のホームページ(HP)に英語で公開されている。大会スタッフや
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