17日の自民党総裁選の候補者による共同記者会見では、政権の説明責任もテーマになり、森友学園をめぐる公文書改ざん問題について再調査をするかどうか、各候補者が問われた。 野田聖子幹事長代行は「アプリオリ(自明)に調査をする必要がある」と答えた。「公文書の隠蔽(いんぺい)、偽造、改ざん、廃棄。これは絶対にあってはならないこと」とし、「多くの国民が納得していない」「起き得ないことが起きたことは、しっかりと知るべきだ」と理由を説明した。 一方、他の3候補は再調査には否定的だった。河野太郎行政改革相は「すでに様々な司法まであがっているものですから、再調査の必要はない」と述べた。 岸田文雄前政調会長は「行政、司法において様々な調査、報告が行われている。その上で国民の納得感で足りないことがあれば、政治の立場から丁寧に説明をしていきたい」と述べるにとどめた。 高市早苗元総務相は「現在、ご遺族が国などを相手取
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