トコトン無責任だ。岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、政権運営にやたらと口を出している安倍元首相が新型コロナウイルス対策にまで注文をつけ始めた。 感染症法上の分類を「季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と発言。そうなれば、たとえ感染しても日常生活…
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「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審 判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん(32)が、元TBS記者(55)から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が21日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は2022年1月25日に言い渡される。(望月衣塑子) 一審の東京地裁は「酩酊(めいてい)状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など330万円の支払いを命じていたが、元記者は20年1月、判決を不服として控訴した。
安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない!「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言 菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。 安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。 本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でも
自民党新潟県連のセミナーで講演する安倍氏=新潟市で2021年3月27日午後2時15分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相が動きを活発化させている。3期生以下を対象に選挙指導会を開催するなど、最大派閥・細田派(細田博之会長)所属議員の選挙支援に力を注ぎ始めており、派閥復帰に向けた「足場固め」との見方が出ている。菅義偉首相の求心力が低迷する中、一層存在感を増している。 安倍氏自身は細田氏ら派閥幹部と会合を重ねる傍ら、4月15日から3期生以下を対象とした「選挙指導会」を開いている。これまでに3回開催しており、1回に約10人が出席。指導会では、各議員の選挙区事情について講評し、「今は新型コロナウイルスの感染拡大で活動をしにくいから、積極的に電話をかけたらいい。効果はある」などと、ノウハウを伝授しているという。 3月27日には新潟市で開かれた党新潟県連のセミナーに出席。約600人の支援者らに「
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菅義偉首相が首相官邸で会見を開き、安倍前首相が国会で過去の答弁を訂正したことについて、「国会などにおける前安倍総理の説明が事実と異なっていることが明らかになり、私自身非常に重く受け止めている」と述べた。 菅首相は、官房長官として国会で答弁してきた。「必要に応じては安倍総理に確認しながら国会で答弁してきた」と釈明した上で、事実と異なる答弁になったことは「国民のみなさんに大変申し訳なく思い、改めておわび申し上げる」と謝罪した。 質疑応答で、記者から「安倍氏は説明責任を果たしたと考えるか」と問われると、「安倍前総理は記者会見し、国会の求めに応じて、きょう国会で説明をした。そのことにおいて、説明はされてきたんじゃないでしょうか」と述べる一方で、安倍氏が説明した内容については「テレビ見てませんでした。これからしっかり精査したい」にとどめた。
2020/12/25 17:23 (JST)12/25 17:41 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会での説明のあと、国会内で記者団に対し、一定の説明責任を果たしたという認識を示したうえで、国会議員として活動を続け、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。 この中で、安倍前首相は、衆参両院の議院運営委員会で行った説明と質疑について「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」と述べました。 一方、野党側から議員辞職を求められたことについては「そうした厳しい声があったことも胸に刻みながら、国会議員として、国民の期待に応えていくことができるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、国会議員として活動を続ける考えを示しました。 また、記者団から次の衆議院選挙への対応を問われたのに対し「来年の選挙には立候補し、有権者の信を問いたい」と述べ、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。
財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54)を自死に追い込んだ、森友事件をめぐる公文書の改ざん。この問題の再調査に関する世論調査の結果が、俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)を大いに勇気づけている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000003-withnews-soci&p=1 新婚旅行でローマの”真実の口”に仲良く手を入れる赤木さん夫婦(妻提供)「安倍首相の“支持者”も許していない」 調査を行ったのは朝日新聞。朝日の記者が書いた記事によると、4月18、19日の両日、RDD方式という電話調査で全国の有権者を対象に調査し、2200余人から有効回答を得た。 赤木昌子さんが求めている公文書改ざんについての再調査について、以下の結果になったという。 ・再調査すべきだ=全体(72%)/自民支持層(59%) ・その必要はない=全
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