記者の目：「車で買い物はダメ」高齢親子に無情の行政 生活保護は誰のため？ | 毎日新聞
車の使用を「息子の通院のみ」に制限された親子。買い物に行くため、難病を抱えた息子（右）は生前、徒歩での移動を試みようとしたこともあった＝母親提供 デジタル編成グループ（前・津支局） 原諒馬 憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とは一体どんなものなのか――。3月末まで勤務していた三重県で、高齢親子が車の使用を巡って生活保護を打ち切られた問題を取材しながら、そんな疑問が何度も浮かんだ。 同県鈴鹿市で暮らす80代の女性は、ぼうこうがんで人工ぼうこうとなり、働けなくなった。同居の50代の息子も難病を患い、歩行にはつえが必要で、親子で障害者手帳を取得していた。女性は2019年8月から生活保護を受給していたが、22年9月、その支給が突然止まった。 市が「独自ルール」で支給停止 停止の理由は、市が設けた「独自ルール」にあった。生活保護制度では、受給者の車の保有を原則認めていないが、通院や通勤で
【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か ｜ 共同通信
Published 2025/04/28 21:03 (JST) Updated 2025/04/29 16:40 (JST) 障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センタ
財務省、介護職の賃上げに難色 処遇改善より“選ばれる職場”を強調 財政審 | 介護ニュースJoint
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。
「厚労省の陰謀」暴かれた！ねんきん定期便に事業者負担分が明記、顕在化する「老人ファシズムvs現役世代の怒り」 橘玲氏が語る「現役世代と手取り、超高齢化社会日本の行方」① | JBpress (ジェイビープレス)
4月から厚生労働省は保険料納付の実績や老後に受け取る年金の目安を知らせる「ねんきん定期便」に、厚生年金について事業者も加入者と同額の保険料を負担している旨を記載する。作家の橘玲氏は「25年前から私はこの問題を追及してきたが、どのメディアも取り上げないことが不思議だった」と語る。同氏はさらに現役世代が「厚生年金の不都合な真実」に気づくようになったことが背景にあると分析する。どういうことか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：頑張ったサラリーマンが搾取される社会…現役世代で社会保障制度に怒り爆発、超高齢化の次は世代内格差で社会分断 年金制度批判は「ポリコレ」に抵触？ ──4月から「ねんきん定期便」に、事業者も加入者と同額の厚生年金保険料を負担していることが記載されるようになります。橘さんは以前から事業者負担が明記されていないことを問題視していました。今回の国の対応をどのように評価し
働けど稼ぎは医療費に 大企業の社員、健康保険料率が過去最高 - 日本経済新聞
健康保険組合連合会（健保連）が23日に発表した2025年度予算の早期集計で、大企業の従業員らが入る健康保険組合の平均保険料率は過去最高になった。高齢者医療への拠出が膨らんだのが要因だ。給付と負担のバランスを見直さなければ、賃上げが進んでも現役世代の消費拡大はおぼつかない。およそ1400ある健保組合の平均保険料率は9.34%で、24年度予算比で0.03ポイント上昇する。赤字の健保組合は全体の76
「卵が4個も」で生活保護申請を却下？ 桐生市第三者委に寄せられた苛烈な実態（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
冷蔵庫に卵が4個もあったとして生活保護の申請が却下されたり、家計簿に付けた生理用品のレシートも見られたり...。生活保護支給で不適切な対応があったとされる問題で、群馬県桐生市が設置した第三者委員会に寄せられた情報提供の内容が話題になっている。 【画像】「働かない自分が悪い」申請でこう言われたという その真偽ははっきりしていないが、一部で事実とみられるような報道もあった。同市では、10年間で支給が半減したとも報じられている。渋っていたとすれば、一体なぜなのだろうか。 ■「どんな生活しているんですか」とチェックされたという 「これは税金ですよ」。生活保護の利用者がメガネを購入すると、桐生市の担当者は、こう言って怒鳴ったという。 この利用者によると、2018年～24年3月ごろ、2週間に1回乳児を連れて市役所に出向き、保護費を受給するため、家計簿を提出していた。1円でも合わないと怒鳴られ、市のケー
「生活保護の外国人の方が裕福…」必死に働く母が漏らす本音。揺れる生活保護の今【専門家解説】（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
度重なる物価高で生活が困窮する世帯が少なくない。生活困窮者の相談に乗る元ソーシャルワーカーで生活アドバイザーの滝本詩織氏はこう話す。 「2022年の調査によると生活保護を受けているのは1,619,452世帯。総数から見ると高齢者世帯が多く、ついで障害者・傷病者世帯、その他の世帯、母子世帯と続きます」 その他の世帯に含まれている外国人への生活保護については、昨今さまざまな意見が飛び交っている。 「日本の生活保護制度は憲法第25条に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っていることを保障しています。この『すべての国民』が肝。そこに外国人が含まれるのか法的根拠がないのではないか?という疑問が噴出しているのです」 2022年の同調査によると世帯主が外国籍のケースは46,005世帯。 韓国または朝鮮 28,440世帯 中国 6,133世帯 フィリピン 5,124世帯 ブラジ
「生活保護バッシング」「水際作戦」としかいいようのない手口が明らかに 桐生市生活保護めぐる第三者委員会
群馬県桐生市で生活保護費を満額支給しないなど違法な取り扱いが横行していた問題で3月14日、「桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」が開かれました。会議は8回目で、この日をもって終了。2週間後の28日に、委員会が荒木恵司・桐生市長に報告書を手交、公表する予定です。 桐生市の生活保護をめぐってはこれまで、たくさんの“違法・不適切対応”が指摘されてきました。 ・１日千円の窓口分割支給 ・月内に保護費満額を支給しない対応 ・民間団体による厳しい金銭管理 ・認印の大量保管と不正押印 ・実際には存在しない仕送りがあることを理由とした申請却下 ・施設入所による廃止 ・被保護人数が10年で半減 桐生市で生活保護費不適切支給 全国調査団が報告 違法性疑われる対応「検証を」 生活保護法改正から10年 「過度な水際作戦」懸念浮き彫り 桐生市の保護費不適切支給問題 カラ認定？ 1円単位の「仕送り」や「預
「外国人の生活保護、法的根拠ない」維新・柳ケ瀬氏 福岡厚労相「外国人対象外は不適当」
参院予算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏（右）の質問に答弁する石破茂首相＝14日午後、国会内（春名中撮影） 日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。 柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。 外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。 柳ケ瀬氏は
中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が「保護開始決定」せざるを得なかった“法制度の欠陥”とは【行政書士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。 生活保護受給世帯・受給者数の推移（出典：令和6年（2024年）版「厚生労働白書」ほか） その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。 生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。 今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生
割と真面目に、30年後には子なしの福祉は全部奪われていると思うんだよな。「何で自分の親でも無い老人を支えないといけないの？」 みたいな意見が圧倒的にマジョリティになる→自分の子にも支えて貰えるとは…
自由 @hukeiro114514 割と真面目に、30年後には子なしの福祉は全部奪われていると思うんだよな。 「何で自分の親でも無い老人を支えないといけないの？」 みたいな意見が圧倒的にマジョリティになる。 賦課方式の福祉において子なしはこれに反論出来るロジックを持ち合わせていない。 2025-03-02 08:23:52
どうなる氷河期世代の「低年金」対策 年金改革法案の先送り浮上 | 毎日新聞
厚生労働省は年金改革関連法案で、厚生年金の積立金を基礎年金に振り向け、給付水準を3割底上げする案を柱に据えるが、国会提出すら危ぶまれている状況だ。50代に差し掛かる氷河期世代（1971～74年生まれ）を救済する意味合いもある施策だけに、有識者からは「年金制度を貧困対策としても議論すべきだ」との意見も上がる。 氷河期世代、高まる危機感 40代、50代の就職氷河期世代の絶望感――。 非正規で働く人たちの賃上げに取り組む「非正規春闘実行委員会」が活動で訴えたキーワードだ。非正規で働く人を対象に今年1月に実施し、590人から回答を得たアンケートでは、「収入が少なく、貯金ができない」という悲痛な叫びが相次いだ。 回答の6割は40～50代。福岡県内の50代の女性パート・アルバイトは「老後の蓄えも十分でなく、このままでは路頭に迷うと不安だが、誰にも相談できない」と窮状を記した。神奈川県内の50代の男性派
「桐生は行きたくない」 生活保護巡り市職員が別機関の職員を威圧 | 毎日新聞
群馬県桐生市で生活保護費の支給を担当する福祉課の職員が、2022年から23年ごろにかけ、受給希望者を支援する別の行政機関の職員に対し、声高に怒鳴ったり、相談申請への同席を拒否したりするなどの不適切な言動を繰り返していたことが明らかになった。不適切な言動を受けた職員らは「他の自治体では、このような扱いは受けたことがない。とても当惑した」と証言している。 生活保護の受給希望者を支援していたのは、群馬県地域生活定着支援センター（前橋市）。刑務所を出所した高齢者や障害者らの福祉サービス利用を手助けするため、厚生労働省が全国に設置し、各都道府県から委託を受けた社会福祉法人などが運営する組織だ。 センターによると、利用者の1人が生活保護を申請する際に職員が付き添おうとすると、福祉課に断られた。センターが県の担当課に「同席は認められる」と確認し、ようやく同席できた。センターの担当者は「他の自治体で同席が
自殺者の8割、生前に行政と接点 職員は「命の門番」に - 日本経済新聞
自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。「計画は達成しているのになぜ減らない？」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部
安楽死も個人の選択
メタブで、安楽死制度も個人の選択なので選択しない人は気にしなくていい、って話が出ててハッとした。 確かに選択的夫婦別姓と同じだが現にカナダでの安楽死は問題になっている。。。 そもそも安楽死という不幸からの解放って・・・・幸福なのか？ うーむ、分からん。。。 =追記================================= 当人以外の不幸って視点はなかった。。。 カナダの安楽死では残された家族は辛いだろう。 先進国では当たり前の選択的夫婦別姓だが、別姓な家庭の子どもは少し不幸になるのか？ しかし既に日本の子どもの不幸率がヤバい、ってのは初めて知ったが・・・それ、まずくないか。。。 幸福の総量はマイナス⤵︎に、最下位転落も視野・・・ 子どもが悲しむというが、子どもの心には可塑性があるので問題ない 小学生の時に受けたイジメを大人になっても根に持ってる人がいないように たとえ、夫婦別姓に傷
生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること
福祉課で「風俗で働けばいい」と言われることについて
Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn セックスワークイズワークと声高に声を上げている方々へ。 #福祉事務所 でもセックスワークイズワークという認識の職員がおり、保護申請に行くと、金を稼ぐ手段として性的サービスの提供を促されることがあります。→ 【生活保護申請の女性に「ソープで働け！」】 huffingtonpost.jp/hiroaki-mizush… 2023-10-17 23:32:51 Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn 社会が「性的な行為は仕事である」と定義してしまうと、生活保護法第4条の「(受給者は)能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用すること」という条文により、受給者は性的なことを行う能力も生活維持のために活用しなければならなくなります。→ 2023-10-17 23:3
敬老パス問題「どうして高齢者の交通費まで現役世代が…」「われわれも払ってきた」 “世代間の対立”浮き彫り‐札幌市が高齢化による事業費増加で上限7万円→4万円に引き下げで最終調整
「どうして（高齢者の）交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですかね？」（札幌市民 20代） 「われわれも払ってきたんだよ！」（札幌市民 高齢者） 世代間の対立が浮き彫りとなっています。 高齢者の地下鉄やバスの料金を補助する、札幌市のいわゆる「敬老パス」制度。 市は1年間の利用上限額を、現在の7万円から4万円に引き下げる内容で予算を組む方針を固めました。 当初は2万円に引き下げた上で、歩数などに応じてポイントがもらえる制度へ移行する案を示しましたが、高齢者からの反発を受け案を修正。 上限額を4万円にする一方、対象を70歳から75歳にするなどして2025年度予算に組み込む見通しです。 背景にあるのは事業費の増加です。 高齢化に伴い「敬老パス」の事業費は増加し、年間約50億円に。 市民1人当たりの負担額は2800円に上ります。少子高齢化とともに今後も増えることが想定されます。
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「報われない」就職氷河期世代の悲哀 「このままでは生活保護利用者が大量に。喫緊の課題として対策を」：東京新聞デジタル
「タッチパネル使えない」 障害者の6割、ICT・無人化で困った経験 | 毎日新聞
