元最高裁判事が「違憲」意見書 安倍内閣、国会召集要求９８日間先送り：朝日新聞デジタル
憲法５３条に基づく野党からの臨時国会召集要求を９８日間先送りした２０１７年当時の安倍内閣の対応の合憲性が争われている裁判で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書が裁判所に提出されたことがわかった。一方、臨時国会を召集していない菅内閣の対応にも、浜田氏は「明らかに５３条に違反して… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
酒提供停止 内閣官房が金融庁、財務、経産と事前調整 政府ぐるみで推進に批判も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
国会会期 与党 “6月16日まで” 野党 “延長を” NHK 日曜討論 | NHKニュース
終盤国会の対応について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、6月16日までの会期を延長せず、残る重要法案の成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、新型コロナウイルス対策などについて引き続き議論する必要があるとして会期を延長すべきだと主張しました。 自民党の森山国会対策委員長は「会期がほとんど緊急事態宣言下にある異例の国会だったが、予算委員会や各委員会で真摯（しんし）な議論を交わしたと思っている。今の仕組みの中では、できるだけのことを国会としては果たしてきているのではないか。予定した法案の成立はかなりのところまで来ており、コロナ対応に政府に専念してもらうためにも、国会は予定どおり閉会したほうがいいのではないか」と述べました。 公明党の高木国会対策委員長は「コロナの問題があるので議論はしたほうがいいが、各委員会の閉会中審査という形をとることは、会期を延長しなくてもできる。今後、補正予算を組ま
もういやだこの政府
ただ吐き出させてほしい。 日本でのCovid-19のこの状況について、政府を批判すると未だに「個人の自粛がたりてない」「外出するやつばかりだ」と個々を責めるようなコメントを多々見るが、あらゆるところに見られる「自分は我慢しているのに他人が我慢してないのが気に食わない」という足の引っ張りあいが本当に嫌だ。 個人の自粛でひろがりを大幅に抑えられるような時期はとっくのとうに過ぎている。政府が上から指示を出していれば、頓珍漢な策に税金を注ぎ込んでいなければ、もう少しまともな状況だったのではないか？ 例えば外出云々にしても、エッセンシャルワーカーでなくとも会社がテレワークを許可してくれず、出勤をせざるを得ない人たちはたくさんいる(私を含め)。いくら国交省が電車のアナウンスで「ピーク時を避けた時差通勤や、テレワークをしてください」と言ったところで、あるいは都知事が「都外の人は都内に来ないでください、通
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異邦人 on Twitter: "もはや政府が存在しているのかさえ怪しいレベルで無為無策な菅義偉政権。本当に存在しないならマシだが、徴税だけは怠らないのだから傍迷惑にも程がある。そして、このタイミングで躍起になっているのが、マイナンバーの普及やオリンピック、そして挙句の果てには改憲。違う次元に住んでいるのか。"
