菅義偉首相は4日、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に絡み河井案里元参院議員の陣営に自民党本部が1億5千万円を提供した問題で、当時総裁だった安倍晋三前首相(山口4区)と二階俊博幹事長に対し、実態解明を進め、説明責任を果たすよう指示する考えを示さなかった。5月28日の首相会見で指名されなかった中国新聞の質問に書面で答えた。 中国新聞は、二階氏が5月の記者会見で「私は関与していない」とした発言を翻し、組織決定の責任者は「総裁(安倍氏)と幹事長」と述べたことを指摘。現在の自民党総裁として、二階氏に資金提供の経緯や使途の調査、公表を指示したり、安倍氏に説明の機会を設けるよう要請したりする考えがあるかを尋ねた。 これに対し菅首相は「ご指摘の資金の使途の詳細については検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックすることとなって