「医者イジメの村がまた医者を公募」はデマ 「噂に嫌な思いをし続けている」と役場担当者は頭を抱えた
「医者イジメの村、秋田県上小阿仁村がまた医者を大募集している」と、2017年11月10日からネットが騒がしくなった。J-CASTニュースが確認したところ、今回の医者の募集はデマで、12年の募集広告を引用した内容だった。 上小阿仁（かみこあに）村については、ネット上の一部で、常勤医が配属されるたび住民によるイジメが起き、6年間で7人の医者が辞めて行った、との指摘も出ているが、村役場の担当者は取材に対し、「イジメが原因で辞めた方は一人もいません。こうした噂に、私どもも村民もずっと嫌な思いをし続けています」と困り果てていた。 「『いじめ』と思われるような電話も...」 「医者イジメで有名な上小阿仁村、また医者に逃げられ求人を出してしまう」。ネット掲示板やまとめサイトにそんな見出しが躍ったのは11月10日からだ。これに対しては、 「またイジメられるんだろ？」 「ここまでして人間イジメたいとか異常」
野党の必要性が分からない
現状野党って、与党側の政治運営を無駄に引き延ばすだけの存在でしかないよね。少なくとも次回の選挙の時までは野党自体邪魔なだけじゃん。与党のやることに異議があるなら国会外でPRすればいい話であって、国会からは野党自体排除すべきじゃない？ なんかこういうと大政翼賛会ガーとかいう人がいるけど、はっきり言ってスピードが求められる今の時代、ワンマン体制の方が好ましいと思う。勢いがある企業も国も全てワンマン体制であって、それを独裁なんていう言葉で悪意を持って表現するのはよくないと感じる。大政翼賛会はあの時代だから暴走してしまっただけであって、民衆が監視している今の世の中なら問題ないでしょ。効率的に社会を回すためにも、過半数を取れなかった勢力は身を引くべきだよ。
維新：足立議員、ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿 | 毎日新聞
日本維新の会の足立康史衆院議員（５２）が学校法人「加計学園」を巡る朝日新聞の社説を巡り、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが分かった。足立氏は異議申し立ての趣旨だったと釈明したが、発言を疑問視する声も上がっている。 足立氏は１２日、文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことに、「『総理のご意向』を巡る疑いが晴れたことには全くならない」と指摘した朝日新聞の１１日付朝刊の社説をツイッ…
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身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」：朝日新聞デジタル
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立た
トランプ大統領「米の雇用増やすために兵器の爆買いよろしく」安倍首相「はいっ！」→財源は？ | Buzzap！
教育無償化、社会保障の充実、少子高齢化対策と問題が山積みの中いったいそんな財源がどこにあるのでしょうか？詳細は以下から。 アジア歴訪中のトランプ大統領は11月6日、日本で安倍首相と首脳会談を行い、その後共同会見を行いました。その席で日本にアメリカ合衆国の雇用のためにと明言しながら兵器の爆買いを求めています。 ◆トランプ大統領「ミサイル迎撃すべきだった」発言の真意 問題の発言は質疑応答の際に、トランプ大統領が東南アジア首脳らに対して「日本は北朝鮮のミサイルを迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと発言したことに触れた記者の質問に答えたもの。 トランプ大統領はその真意を「首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになるでしょう。そうすれば上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになると思います」と回答。 有り体に言えば「北朝鮮のミサイルだって撃ち落とせちゃう。そう米国製の
月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす
貧困の定義って？ 「貧困たたき」をするのは誰か 大人たちの「理想の子ども観」 「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？ 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 両親と子ども1人、月収17万円 こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費など
【海外発！Breaking News】イジメ対策で高校のトイレ天井に監視カメラ設置 PTA大揉め（米） | Techinsight（テックインサイト）|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト
「トイレを見張られるなんてサイテー！」「学校を監視社会にするなんて馬鹿げている」「とにかく恥ずかしい」―子供たちのこんな言葉に反応した保護者から、お叱りの電話やメールが次々と舞い込んだのは米コロラド州北部のとある私立高校。なんと生徒たちが使用するトイレの天井に監視カメラを設置したのである。 問題になっているのは、デンバーの北に位置するコロラド州ウィンザーにある私立校「ウィンザー・チャーター・アカデミー」の高等部。公式ウェブサイトを見ると小・中等部の児童・生徒は白いシャツにタイやリボンを結び、紺のズボンやスカートが品行方正な雰囲気である。また高等部は私服だが、進学校として教育も熱心なせいか服装が乱れている印象は見受けられない。そんななかでこの学校の執行委員会は、反論を覚悟のうえでトイレに監視カメラを設置すると決定した。明言を避けているものの、やはり主たる目的はイジメ撲滅であるようだ。 学校事
安倍首相「景気回復の実感がない人はたまたま。数字はうそをつかない」。世論調査では実感がない人が73%ｗ - Everyone says I love you !
今国会に入ってから、安倍首相の答弁の迷走ぶりがまた一段と酷いのですが。 ２０１６年２月５日の衆院予算委員会での安倍首相と民主党の黒岩議員のやり取りを、北海道新聞だけが報じています。 黒岩議員が安倍首相に対して、 「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」 とアベノミクスの成果がないと問い詰めたのに対して、安倍首相が 「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」 「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」 と切って捨てたというのですが。 このやり取りは７分過ぎから。 あのですね、下に「景気回復、実感、世論調査」という検索ワードで上げてきた新聞記事を並べました。 北海道新聞が挙げた２０１５年１２月の共同通信の世論調査は見つからなかったんですが、とにかく、いつ、どこの新聞が調査しても、７割以上の人が景気回復を実感できないと答えて
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