安倍首相追放の次は菅政権を打倒! これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!! にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング 菅政権の初仕事が、桜を見る会に安倍首相枠で招待されていたジャパンライフ会長逮捕直前に、桜を見る会調査打ち切りを宣言することだった←これぞアベ政治の継承 の続きです。 ジャパンライフ元会長の逮捕前日に、安倍首相枠で同会長を招待していた桜を見る会の検証はしないと記者会見で発表した加藤官房長官。 それもそのはず、加藤氏自身がジャパンライフの広告塔だったのですから。 加藤氏は冒頭の画像のジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに 「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」 と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”と
森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。 に関連して。 それこそ、このブログで初めて扱う木っ端「研究者」の三浦瑠麗氏なのですが、彼女が非常勤講師をやっている青山学院大学の教授陣(本物の学者の先生方)から 「あの人は本当に国際政治学者なんですか?そもそも、どこから学者?学者っていうのはどうしたら名乗れるんですか」 と何度も言われているので、一度だけ触れておきます。 「美人国際政治学者」と呼ばれることもあるらしいが、「○○」でもなければ「学者」でもない。 三浦氏がレギュラーコメンテーターを務めていた『みんなのニュース』(フジテレビ)のなかでの、近畿財務局職員の自殺が報じられた2018年3月9日のこと。 佐川国税庁長官の電撃辞任などの話題のあと、MCの伊藤利尋アナウンサーから 「この疑惑をこの状態では放置できないようにも感じます
どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、2015年の個人消費が実質国内総生産(GDP)ベースで306.5兆円と、安倍内閣が発足した12年の308.0兆円から1.5兆円縮小したことです。 これで2年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のGDPの6割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから4年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって
ヒラリー・クリントン候補と大統領選を争ったということで、トランプ大統領をいまだに反エスタブリッシュメント(支配層)と考えて応援している人が根強くいるので嫌になっちゃうのですが。 彼が一緒にホワイトハウス入りした人々は、ビリオネア(10億ドル=1兆2000億円長者)を多数含む富裕層、巨大証券会社ゴールドマンサックス出身者、そして将軍たちであり、まさにゴリゴリのエスタブリッシュ=体制派で構成されています。 我らが民主社会主義者バーニー・サンダース上院議員はフェイスブックでトランプ氏批判を盛んに繰り広げていますが、トランプ氏の大統領就任式を見て、次のようにコメントしています。 トランプが反エスタブリッシュメントだなんておよそありえない明後日の方向の把握をしている人たちに贈ります。訳文は私です。 Trump's Big Lie: トランプの大きな嘘。 In his inaugural addres
自民党はインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、社会的に関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関連する、ネット上の投稿を分析するための新たな組織を設けました。 子どもを保育園に預けられなかったという人が、「保育園落ちた日本死ね」などと、匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに、国会では待機児童問題を巡る議論が活発になり、政府が緊急対策を発表することになりました。 これを踏まえ、自民党はブログやツイッターなどインターネット上に投稿された意見をくみ取る態勢を整えようと、ネット上の投稿を集めて分析するための新たな組織を設けました。 この組織では、関心の高い出来事や政府・与党の政策などに関するキーワードを、1か月ごとに設定し、関連する投稿を集めて内容を分析することにしています。 自民党は集められた投稿をもとに、有権者の不満や誤解をできるだけ早く把握し、今後の政策に反映させるこ
2016年2月29日(日本時間)に行われたアカデミー賞授賞式で、俳優のレオナルド・ディカプリオが「主演男優賞」を受賞しました。 2016アカデミー主演男優賞受賞式、同時通訳付き。 オスカーを獲得したディカプリオを見守るスターたちの嬉しそうな表情が最高! タイタニックで共演し、二人とも候補にもなれなかった盟友ケイト・ウィンスレットの表情には泣ける! これまで5度ノミネートされたことがあった彼ですが、オスカーを手にしたのはこれが初めて。 子役時代から天才の名を欲しいままにし、19歳のときに出演した青春映画『ギルバート・グレイプ』で、助演男優賞候補としてその名まえが挙げられれてから22年。 無冠の帝王がついにアカデミー賞を受賞しました。 そして、スピーチでは、関係者への感謝のほか、環境に関する話題も。 「映画を超越した体験を、 ありがとう」。 「みなさん、本当にありがとうございます。アカデミー賞
両ブログランキング1位奪還を狙っています! よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです! にほんブログ村 人気ブログランキング 日刊spa!で素晴らしい連載がありましたので、記録します。 日本の捕捉率(すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合)は7~20%と言われています。 先進国中、最低です。 日本の生活保護の最大の問題は、すでに「健康で文化的な最低限度の生活」未満になっているのに、生活保護を受給できていない人々が数百万人もいらっしゃることなのです。 関連記事 生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子4人を追い返した市職員 生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政 姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉
今国会に入ってから、安倍首相の答弁の迷走ぶりがまた一段と酷いのですが。 2016年2月5日の衆院予算委員会での安倍首相と民主党の黒岩議員のやり取りを、北海道新聞だけが報じています。 黒岩議員が安倍首相に対して、 「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」 とアベノミクスの成果がないと問い詰めたのに対して、安倍首相が 「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」 「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」 と切って捨てたというのですが。 このやり取りは7分過ぎから。 あのですね、下に「景気回復、実感、世論調査」という検索ワードで上げてきた新聞記事を並べました。 北海道新聞が挙げた2015年12月の共同通信の世論調査は見つからなかったんですが、とにかく、いつ、どこの新聞が調査しても、7割以上の人が景気回復を実感できないと答えて
オリンピック招致贈収賄疑惑についてはすでに大きく報道されているのですが、どうやって検索しても、日本のテレビ・新聞が、電通の子会社が関与している疑いがあると報道した記事が見つかりません。 本記事の末尾に原文で掲載したように、英ガーディアンが2016年5月11日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会(IOC)へ巨額の裏金が動いていたと報じました。 この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。彼は過去には1999年~2015年まで国際陸上競技連盟(IAAF)の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。 ラミーヌ・ディアク氏とツーショットをかます安倍総理。右後ろは岸田外相。 ガーディアンズの記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏のシンガポールの
この国では、例えば相模原殺傷事件のような目立った犯罪が行なわれるとすぐに「在日認定」がネット上で行われ、日本人の犯行ではなく在日朝鮮人・中国人の仕業だとしたがる、自国民の罪責を認めることができない脆弱な精神が目立つ。 これは戦前の我が国の植民市支配・侵略行為を直視できず、歴史の事実を捻じ曲げて日本を無理に美化する歴史修正主義に連なる、弱き心の故であろう。 また、この国では野党の議員を「在日認定」することもしょっちゅうである。社民党系でしかも女性の故土井たか子議員、福島みずほ議員、社民党から旧民主党に移った辻元清美議員などは、ネットでは「在日」のレッテルが張られ、嘘八百の誹謗中傷がなされている。 これらの行為が人種差別撤廃条約に違反する人種差別であり、ヨーロッパの多くの国では違法行為どころか犯罪であることを知らず、当たり前に見聞きしている鈍麻したレイシスト的な感覚では、今回の民進党の代表候補
総務省はそれほどNHKが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、NHKに関しては 1 テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す 2 電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る 3 とにかく全世帯から受信料を取る などの案を検討しています。 これからNHKがインターネットでのサービスを拡大する予定なのに対して、そこから受信料を取らないと、既存の受信料を支払っている世帯との間で不公平が生じるからだというのです。 しかし、テレビがあろうがなかろうが全世帯から受信料を取るということになったら、これ税金も税金、その中でも一番逆進性が高い人頭税に近いですよ。 総務省はそれほどまでにNHKの放送内容に自信を持っているんですな。みんなに見てほしいほど政府寄りだというわけだ。 こんなアホなニュースを垂
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