入国の制限強化、専門家会議経ず 菅氏、参院予算委で明らかに ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による中韓両国からの入国制限強化に関し、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにした。会議にはかけていないものの、専門家の知見を判断した根拠の一つとしたとの見解を示し「専門家から意見を聞いたのは事実だ」と主張した。 制限強化の理由について「諸外国の状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づき検討の上、政府として総合的に判断した」と説明。韓国に関しては「発生者がここ数日で一挙に増えてきている」と分析した。 感染症の危機管理体制について「不断の見直しを進める」と語った。
マスク販売の静岡県議、売り上げは888万円 「転売に当たらない」 辞職は否定 | 毎日新聞
静岡県庁で開いた記者会見でおわびの言葉を述べる諸田洋之県議＝静岡市で2020年3月9日午前9時30分、古川幸奈撮影 静岡県の諸田洋之県議（53）＝焼津市選出、無所属＝が9日、静岡県庁で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が高まり始めた2月4日から、インターネットオークションにマスクを89回出品し、約888万円を売り上げたと明らかにした。 マスクは、自身が社長を務める貿易商社で備蓄していたもので、「在庫品の出品で転売には当たらないと考える」と主張。一方で「不快に思われた方には心からおわび申し上げる」とも述べた。今後、県などと協議し、売り上げを新型コロナウイルスの感染防止対策に充てる考えを示した。社長の辞…
フリー給付金４１００円「ふざけるな」 立憲・蓮舫氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■立憲民主党・蓮舫副代表（発言録） （新型コロナウイルス対応をめぐる）学校の一斉休校要請。昨日、総理は与党に対して説明不足だったと陳謝したそうだが、わびるのは与党ではなくて、お母さん、お父さん、子どもたち、学校関係者ではないか。あまりにも国民不在で、後手後手で、その場限りの対策が目立つ。その最たるものが、フリーランスへの給付金１日４１００円。根拠を聞くと、東京都の最低賃金×４時間。「ふざけるな」と言いたい。多様な働き方、それでもこうした時の給付金は、旧態依然とした事業主と正社員を基軸に考えている。ここを考えていかないと、国民の不安、子どもを持つ親の不安、イベントの中止によって仕事がなくなった方たちの明日の不安にこたえることはできない。（１１日、参院会派の会合で） 臨時休校要請、首相「独断」に腹心の影 菅氏ら置き去り
【海外発！Breaking News】新型肺炎患者に「わずか5日」で移植された肺、ドナーは拘束中のウイグル人か？（中国） - ライブドアニュース
2020年3月13日 5時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと の患者に移植された肺について、英メディアが伝えている 収容施設で拘束されているウイグル人から強制採取したのではないかという 移植された肺は脳死したドナーからのものだと一般的には報じられているそう 政府が新疆ウイグル自治区の収容施設で、イスラム教徒のウイグル人に対して再教育と称した洗脳が行われていることが世界中で問題視されている。そんな中、イギリスのメディア『Daily Star』『The Sun』などが、最近でに感染した患者が肺を移植したことについて「ウイグル人から強制採取したのではないか」と伝えた。 今月11日に英メディア『Daily Star』や『The Sun』が驚くべき記事を伝えた。これは最近日本でも報じられた、でに感染した59歳の男性患者が先月29日に肺移植を行ったことに付随する
神戸「教員いじめ・暴行事件」、加害者たちは今何をしているのか（秋山 謙一郎） @gendai_biz
教員間いじめ・暴行事件の現在 処分の軽重に関係なく、やはり4人は“極刑”だった――。小学校の先生にとっての夢、それは教壇に立つことだ。その機会を閉ざされること、これは、私たちには窺い知れない大きな罰なのかもしれない。 先月2月28日、昨秋、発覚した神戸市教員間いじめ・暴行事件の加害4教諭への処分が下された。加害4教諭のうち、蔀俊教諭（34）、柴田祐介教諭（34）が懲戒免職。残る女性教諭（45）が停職3ヵ月、男性教諭（37）を減給3ヵ月（10分の1）の処分が下された。 同時に、管理責任を問われた現校長の仁王美貴神戸市立東須磨小学校校長（55）は減給3ヵ月（10分の1）、前校長の芝本力校長（55）は停職3ヵ月の処分が決まっている。 この処分内容に不満の声を上げる市民は少なくない。 懲戒免職となった加害2教諭はさておき、残る女性教諭と男性教諭の2教諭の処分が、それぞれ停職、減給と、ごく一般の市民
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
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中国、新型コロナ巡る米批判に反発 「米軍が持ち込んだ可能性も」
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