【独自】石破10万円問題はこうしてリークされた…もらった議員、反石破議員が次々と明かした「石破おろし」全舞台裏（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】石破10万円問題はこうしてリークされた…もらった議員、反石破議員が次々と明かした「石破おろし」全舞台裏 「もらったお金はまだ机に入っています」石破茂首相が首相公邸で開催した、自民党の当選1回の新人議員との会食で、1人10万円の商品券を手渡していたことがわかった。3月3日の会食の日、石破首相の秘書は会食前に、15人の新人議員の事務所を訪れて「お土産代わり」として手渡したといい、総額は150万円に及ぶ。石破首相本人にかかわる 政治とカネのスキャンダルだ。 この会食に出席した新人議員の一人、Aさんが「現代ビジネス」にこう証言する。 「石破首相の秘書が急にお見えになられて『総理からのお土産です』と百貨店の袋から取り出して、手渡されました。中身を見ると分厚いもので、確認したら商品券でしたので、正直、いいのかな？と思った。 他の新人議員に連絡を取ると『自分のところもきた。どうしよう』と困惑し
「鉄筋は切断され、地下には水たまりが…」開かずの間となった「東急不動産の高級マンション」で住民らを襲った「悪夢の光景」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
開かずの間となった高級レジデンス東京都・世田谷。 日本屈指の高級住宅街と知られるこの場所で今、開かずの間となっているマンションがある。 その名は「東急ドエル・アルス世田谷フロレスタ」（以下、フロレスタ）。地上8階建て、敷地面積は約1560平方メートルで部屋数は49戸にのぼる分譲マンションである。 竣工は1998年10月。事業主は東急不動産、設計・施工は東急建設、さらに販売代理は東急リバブル、建物管理を担うのは東急コミュニティーというオール東急グループの建造物だ。環状七号線沿いという立地も相まって多くの購入者で賑わった人気物件だった。 ではなぜ、そんな高級レジデンスは無人となってしまったのか。そこにあったのはフロレスタに隠されていた施工不良の数々、そして建物自体が違法建築という重大な問題だった――。 ことの発端は05年まで遡る。管理組合の理事長が語る。 「マンションの入居は1998年12月か
なぜ日本の学校から「いじめ」がなくならないのか「納得の理由」（現代新書編集部）
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。 普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、日本・日本人の謎や難題に迫る話題書『日本の死角』を読みはじめている。 全体主義が浸透した学校の罪と罰 学校は「教育」「学校らしさ」「生徒らしさ」という膜に包まれた不思議な世界だ。その膜の中では、外の世界では別の意味をもつことが、すべて「教育」という色で染められてしまう。そして、外の世界のまっとうなルールが働かなくなる。 こういったことは、学校以外の集団でも起こる。 たとえば、宗教教団は「宗教」の膜で包まれた別の世界になっていることが多い。オウム真理教教団（1995年に地下鉄サリン事件を起こした）では、教祖が気にくわない人物を殺すように命令していたが、それは被害者の「魂を高いところに引き上げる慈悲の行い（ポア）」という意味になった。また教祖が周囲の女性を性的に
「自由度の高さが魅力だった」青春18きっぷ、JRが《大幅改定》に踏み切った「致し方ない理由」（新田 浩之） @moneygendai
11月26日、2024年冬季分の「青春18きっぷ」が発売を開始した。今回の販売分で注目されているのが、切符の《大幅改定》だ。 青春18きっぷは1982年に「青春18のびのびきっぷ」という名で発売が開始され、長年にわたり旅行者に愛用されてきた。それだけに、今回の大幅改定が与える社会的インパクトは大きかった。改定内容を確認しつつ、新しく生まれ変わる青春18きっぷの使い方を考えていきたい。 「自由度の高さ」が人気だった 青春18きっぷはJR管内の快速・普通列車に乗車でき、春・夏・冬の3シーズンに分けて販売される期間限定のきっぷだ。 2024年夏までの価格は1万2050円。5回（人）分が1セットになり、1枚のきっぷで1人で5回利用できるほか、5人で1回などのグループ利用も可能だ。また、5日間連続使用でなくてもよい、という「自由度の高さ」も人気の一因だったように思う。 一方、新幹線の開業により、新幹
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発（週刊現代） @gendai_biz
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…！「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック（死に体）政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の４倍（28議席）に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税政
「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」（藤井 聡） @gendai_biz
「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』 財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。
蓮舫さん、もう「レスバ」は止めませんか…有権者をドン引きさせる「左派エコーチェンバー」の危険性（御田寺 圭） @gendai_biz
意義ある結果だったのに、なぜ…まさかの3位落選に終わった都知事選以降、蓮舫氏が荒れている。 下馬評では現職の小池百合子氏に迫る勢いで2位につけていると予測されていたはずが、いざ蓋を開けてみれば小池氏には大差をつけられたどころか、2位の座を元安芸高田市長の石丸伸二氏に奪われる結果となった。問題は選挙後、蓮舫氏が四六時中SNSに張り付いてエゴサーチし批判者と「レスバ（※レスバトルの略。返信や引用の形で反論を書いて論戦に応じること）」に明け暮れていることだ。ついには立憲民主党の支持母体のひとつである連合にすら（もっとも今回は蓮舫氏が離党してつながりを失い、あるいは選挙協力を求めて共産党に接近し、支持を見送られたこともあってか）噛みつき、騒然となった。 現代ビジネスで掲載した前回の記事でも述べたことだが、とはいえ蓮舫氏の120万票という得票はけっして少ないわけではない。上振れも下振れもなく、岩盤支
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】（加谷 珪一） @gendai_biz
2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いかに財政を立て直すのかが焦点となってきた。多くの国民が「年金制度が将来、破綻するのではないか」といった不安を抱え
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
【独自】ミャクミャク像事件「真犯人」の正体がわかって窮地「吉村知事」東京15区補選も敗色濃厚で（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「万博反対の者」の犯行って言ったけど「玉川徹氏の『出禁発言』に続いて、ヤバいことになりそうだ」 大阪府の幹部はこう言って頭を抱える。吉村洋文知事の「失言」だ。 ことの発端は、3月13日、大阪市役所の正面玄関に飾られていた2025年の大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャク像の顔が鉄製の看板で傷つけられているのが発見されたことだった。大阪市は警察に被害届を提出し、捜査がはじまった。 その際、吉村知事は3月14日の記者会見でこう語った。 「万博に対して反対であっても、暴力行為は控えてほしい」 「（犯人は万博に反対する人である）可能性は高い」 「ミャクミャクは万博の象徴的なキャラクター。意図的に故意に傷つけられた。万博に否定的な意見を持っている人ではないか」 ミャクミャク像を傷つけた犯人が「万博反対の者」と断定するかのような発言を繰り返したのだ。そしてX（旧ツイッター）でも、ミャクミャクの像
東京地検特捜部が忖度なしの「自民党潰し」に動いた…パー券キックバックで常態化した「裏ガネづくり」に本格メス（伊藤 博敏） @gendai_biz
常態化した裏ガネづくり 東京地検特捜部が自民党に、猛禽のように襲いかかっている。 臨時国会が閉会する１２月１３日以降は、派閥パーティー券の裏金疑惑で各派閥の会計責任者、会長・事務総長経験者、キックバックを受け取った所属議員、パーティー券を購入した側の政治団体幹部などの事情聴取が、いよいよ本格化する。 疑惑の中心は最大派閥の安倍派だ。所属議員に当選回数やポストに応じてパーティー券販売のノルマを与え、ノルマを超過した議員に対してはその分をキックバック。派閥も議員側も報告書に記載していないので完全な裏ガネだ。判明しているだけで１０人以上が裏ガネに関与し５年間（１８～２２年）でその総額が１億円以上という。 悪質さに軽重はあるものの、既に二階派の不記載も判明しており、特捜部の捜査は５派閥全てを視野に入れたものになる。 そもそも摘発のきっかけは、５派閥が１８～２１年の収支報告書にパーティー券収入を約４
【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」（宮下 直之） @gendai_biz
【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 イベントで共演した吉村知事とモモコ大阪で、冬の到来を思わせる冷たい雨が降った11月12日の日曜日。市内の天王寺公園に設けられた特設ステージから、MCが呼びかけた。 「大阪産（もん）大使の、ハイヒール・モモコさんです」 来場者の歓声に迎えられて登場したのは、ショートパンツ姿のベテラン芸人ハイヒール・モモコ。先に登壇していた大阪府の吉村洋文知事の姿を見つけると、吉村知事をダシにさっそく会場を沸かせた。 「こんにちは。いや、ちょっと雨降ってきました？ 申し訳ございませんね。日頃の行いが悪い人が」 この日、モモコと吉村知事は、大阪の食や自然をアピールするイベント「おおさかもん祭り」で共演。モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛りあ
「自分は弱者男性である」と自認する人たちが「若年女性支援」へバッシングすることのままならなさ（赤木 智弘）
弱者男性が女性支援を推進するべき理由昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考え
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わった
「円安」は国を滅ぼすどころか、国益そのものだ！池上彰氏がわかっていないこと（髙橋 洋一） @gendai_biz
まったくの間違いあるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話だ
【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）の
「女性は男性より幸福度が高い」「だから女性の支援は後回し」という議論の危うさ（山本 咲子） @gendai_biz
みなさんは世論調査に協力したことがありますか？ 世論調査には生活の満足度や幸福度を問う質問があり、この調査結果は様々な社会政策に反映されています。 2018年度の調査によれば、現在の生活に対する満足度について、男性の72.9％、女性の76.3％が「満足」と回答し、男性の26.3％、女性の22.7％が「不満」と回答しました。この結果だけを見ると、多くの人は男性よりも女性の方が現在の生活に満足していると思うのではないでしょうか。 なお、過去の調査でも、生活に満足している人の割合は20代女性が最も高いことや、男性より女性の幸福感が高いことが報告されています。これ以外にも、多くの調査や研究において、女性は男性よりも生活の満足度や幸福度を高く回答する傾向があり、日本では一般的に女性は男性より生活満足度や幸福感が高いと認識されています。 本当に、女性は男性より幸せなの？では、本当に、女性は男性より幸せ
「太陽光パネルバッシング」がネット民の間で盛り上がる「驚きの背景」（赤木 智弘） @gendai_biz
「メガソーラーによる人災」という話が出回り…7月3日、記録的な大雨に見舞われていた静岡県熱海市で、土石流災害が発生。土石流は住宅地に流れ込み、多くの家や車が飲み込まれてしまった。 これを書いている時点で死者は10人。今もまだ行方不明者の捜索が続いている。 さて、この事故はもちろん当日からニュースで大きく取り上げられたが、ネットでは「メガソーラーによる人災だ！」という話が出回り始めていた。土石流が起きた場所の近くにはここ10年くらいの太陽光バブルで作られたソーラー施設があったことから、これを土石流の発生原因だと言及する声がネットに響き渡っていた。 だが、こうした声は、今回被害に遭われた人たちに対して非常に失礼で、かつ今後の日本のためにもならないのではないだろうか。 現場近くにあったソーラー施設が土石流の原因だとネットで疑われた理由はいくつかある。 まず1つが、Googleマップにソーラー施設
「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果（坂本 治也） @gendai_biz
2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。 国政政党としての維新はなぜ一定の支持を得ているのか。本稿では、筆者らが独自に実施したウェブアンケート調査のデータを用いつつ、「政党イメージ」という観点から維新支持の真相に迫ってみたい。 結論を先取りすれば、筆者らの調査データによると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える者は12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える者は22.3％存在しており、いずれの割合も全政党の中で最も高いことが明らかとなる。のちほど
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「兄は医療施設」に入り、「姉は風俗嬢」になって薬物中毒者に…母親が明かす、“いじめ加害生徒”家族の「絶望的な末路」（清水 芽々） @moneygendai
