27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。 杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。
27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染防止策を念頭に、大声を避けるよう野党議員の追及をけん制する場面があった。「大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないと言われている。お互いに気を付ける必要がある」と述べた。立憲民主党の杉尾秀哉氏が森友学園問題をただした際の答弁。 杉尾氏は、首相が自分の席で「声がうるさい」と口にしたとして「予算委で大きい声を出しちゃいけない決まりはない」と指摘。これに首相が「唾」に触れて反論した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、国民に何らかの形で給付が行われることが連日話題となっていますが、その中でもかなり異彩を放つ「お肉券(仮)」の詳細が明らかになりました。詳細は以下から。 ◆子どものいる家庭に400グラムの和牛を配って経済対策 時事通信社の報道によると、自民党内で国産牛肉の購入に使える「お肉券(仮称)」を配布する構想が自民党内で浮上しているそうです。これは訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起を狙ったもの。 具体的にはスーパーなどで使える「和牛などの国産牛肉に限った商品券」を国が発行するというもので、自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込むとのこと。 党内でも賛否が分かれているとみられ、世論の理解を得るために「商品券の利用期間を3ヶ月に限定」「配布対象は子どものいる家庭のみ」「一家族当たり400グラム程度にとどめる」
自民党、お肉券&お魚券で国民の失笑を買う中、我々の想像以上に脳味噌お花畑のバカばかりだった。 https://t.co/NGQkA5V3ej
月例経済報告などの関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(左列中央)。右列手前は日銀の黒田東彦総裁=首相官邸で2020年3月26日午後5時20分、川田雅浩撮影 政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)と武藤敏郎事務総長(76)が23日、東京・晴海で会見した。 【写真】ブルーインパルスによるオリンピックシンボルは強風の影響により成功しなかった 国際オリンピック委員会(IOC)が大会の延期を含めた検討に入ると発表したことを受け、森会長は「(通常開催に向けて)私どもは歩んで参りましたが、今日の状況を見ると、国際情勢は変化して、まだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな(延期や中止を求める)声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と延期の検討を認めた。 新型コロナウイルスの感染拡大について「大変ご心配をお掛けしている。各方面から、いろんなご意見をいただいていた中、昨晩、IOC(国際オリンピック委員会)バッハ会長、コーツ調整委員長らとテレビ会議を行った。こちらからは私
真野俊樹 [中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授、名古屋大学未来社会創造機構客員教授、医師] 1987年名古屋大学医学部卒業 医師、医学博士、経済学博士、総合内科専門医、日本医師会認定産業医、MBA。 臨床医、製薬企業のマネジメントを経て、現在、中央大学大学院戦略経営研究科教授、多摩大学大学院特任教授。出版・講演も多く、医療・介護業界にマネジメントやイノベーションの視点で改革を考えている。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか
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経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長:「消費がGDP(国内総生産)を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか(現金給付よりも)直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
今回の参院選で一大争点となっている「政治とカネ」の問題。市民団体「政治資金オンブズマン」は、政治資金規正法違反などで参院選に立候補している自民党候補10氏をこれまでに刑事告発しています。告発内容を見ていくと、共通した手口が見えてきます。(矢野昌弘) 政治資金オンブズマンは、昨年11月に島尻安伊子・沖縄担当相を告発して以降、計10人の改選議員を告発しています。(表) 3500万円も 告発された議員に目立つのが「出所不明金」の存在です。 松村祥史氏(熊本)の場合、政党支部から松村氏個人に計3500万円の寄付を受けたと前回参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で報告していました。ところが、寄付した側である政党支部の政治資金収支報告書には、松村氏に支出した記載がありません。 こうした「出所不明金」の存在は、末松信介氏(兵庫)や猪口邦子氏(千葉)、中原八一氏(新潟)、青木一彦氏(島根・鳥取)、二之湯
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