トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
もしも『コロ』が『モ』だったら
2020年1月、日本で初めてモナ感染者が確認される。 2020年2月、ダイヤモンド・プリンセス号でモナが蔓延、日本人の大多数にとってはまだ他人事であった。 2020年3月～4月、時の政権の英断によりモナに対して先手を取り第一波の封じ込めに成功する。 このモはまだモナを甘く見る国民が多く、経済を止めたことによる犠牲の方が大きいと政権を批判する向きもあった。 2020年8月頃、モナ第二波が到来。緊急事態宣言はなされなかったが第一波で経験を積んだ政権は経済を止めずに鎮静化してみせた。 しかし重傷者は多く、"モナは人をモす"と騒がれ始める。 「モナー、お前だけは絶対に許さん！」と世界中でさかんに怨嗟の念が叫ばれていた。 2020年11月、モナ第三派が到来した。政権は突然無能となりゴテゴテ政権と言われるようになる。 2021年1月、世界はモナ禍のまっ最中である。
トランプ氏、弾劾支持した共和党議員の身元情報を要求
トランプ大統領が弾劾決議を支持した共和党議員に関する情報を要求しているという/Anna Moneymaker/Pool/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院によるトランプ大統領に対する弾劾（だんがい）決議の可決でトランプ氏が決議支持に転じた与党・共和党議員の身元の情報を要求していたことが１６日までにわかった。 トランプ氏のこの要求に関する発言内容に通じている関係筋がＣＮＮに明らかにした。同大統領はこれらの造反議員が２０２２年の中間選挙で改選対象になっているのかの情報も求めたという。 ホワイトハウス当局者はこの問題へのコメントを拒否した。 ＣＮＮがこれまで報道してきたように、トランプ大統領は先の米大統領選で不正があったとする自らの陰謀論を退ける州や連邦政府レベルの共和党員を非難。大統領選の結果を撤回させるため十分に闘っていないと見なす共和党員も怒りの対象となっていた。 最近で
特措法改正案「予防的措置」の意味不明 菅政権、責任取らずに罰則課す狙いか ｜ 47NEWS
菅政権は１８日召集の通常国会に、新型コロナウイルス特別措置法の改正案を提出する。野党側が提出した法案を１カ月半もたなざらしにした上でようやく、という印象だが、とりあえずそれは置こう。迅速かつ丁寧な審議を期待したい。 改正案をめぐっては「罰則規定」に大きな焦点が当たっているが、それ以上に気になって仕方がないのが「予防的措置」の存在だ。緊急事態宣言を出す前でも、感染拡大を防止するために営業時間の短縮を求めたり、応じない業者に罰則を課したりできるらしい。 意味が分からない。だったらさっさと緊急事態宣言を出せばいい。 なぜ菅政権は、わざわざこのような「二重基準」を編み出したのか。それは、緊急事態宣言を出して政府が補償などの責任をとらされるのを避けつつ、国民の私権を制限して罰則を設ける権限だけは手にすることを目論んでいるからではないのか。 菅義偉首相がとにかく緊急事態宣言を出すことに及び腰だったこと
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「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
