買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明：朝日新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。 1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。 調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。 3人のうち1人は、受け取った現金の違法性を認めている。ほかの2人の証人尋問は今後行われる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下
高須院長、森氏への抗議署名１３万人超を疑問視…「森会長はお気の毒」とも投稿/デイリースポーツ online
高須院長、森氏への抗議署名１３万人超を疑問視…「森会長はお気の毒」とも投稿 拡大 高須クリニックの高須克弥院長が８日夜、ツイッターに新規投稿。東京五輪・パラリンピック組織委員会・森喜朗会長による女性蔑視と取れる発言を受けて、同氏の処遇の検討などを求める署名が同日までに１３万人を超えたというＮＨＫニュースを引用し、その数字に疑問を呈した。 高須氏は「愛知県では『４３万筆の大村知事リコール署名に不正の疑い』を報道しているのに、この森会長に抗議する１３万人の署名が正確かのように報道する姿勢に皆さんが疑問を感じないのは不思議です。何故かな？」とツイートした。 高須氏は７日付投稿で「もともとオリンピックは女人禁制だったのに…。森会長はお気の毒だと思います。もういじめるのは止めてください。なう」と、第１回のアテネ大会（１８９６年）の例を挙げながら森氏を擁護していた。 続きを見る
首相、広島の大規模ＰＣＲ「留意が必要」 書面で回答「かなりのコストと医療資源必要」 | 中国新聞デジタル
菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。 会見当時、県は同市の中、東、南、西の４区で28万人が任意、無料の検査を受けると見込んでいた。首相は「厚生労働省などが広島県の取り組みを注視するとともに必要な助言を行う」とした。 その上で「全員を対象とするような大規模検査は、かなりのコストと医療資源が必要になる一方、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうことに留意が必要」との見方を示した。 県では現在、市の感染状況が改善していることから検査規模を大幅に縮小し、対象エリアを中区の一部に絞り込む案が浮上。今回の回答は、この点には触れていない。 首相が会見で「従来より国
米山 隆一 on Twitter: "いや全く。ウィグル問題って、日本人にはいくら何を言ったってどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えないですよね。 https://t.co/0fKIlsKF3c"
いや全く。ウィグル問題って、日本人にはいくら何を言ったってどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えないですよね。 https://t.co/0fKIlsKF3c
疑われる組織的関与、成果誇示か 愛知知事リコール不正 - 日本経済新聞
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出
１０万円の定額給付金再支給 自民中堅・若手議員が緊急提言｜TBS NEWS
緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 自民党の中堅・若手議員らは９日、緊急事態宣言が延長されたことを受け、今年度の予備費およそ４兆円を使い切って経済対策を行うべきとする緊急提言を下村政調会長に申し入れました。 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員） 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。
中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
首相長男ら、衛星放送の認定更新直前に総務省幹部と会食：朝日新聞デジタル
総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。 秋本芳徳・情報流通行政局長は同月10日、湯本博信・情報流通行政局官房審議官は同月14日にそれぞれ菅氏長男との会食を認めた。 質問した立憲民主党の今井雅人氏は、秋本氏の前任の情報流通行政局長である総務審議官も同月8日に会食をしているとし、「スターチャンネルの更新とわずか1週間の間に集中している」と指摘。そのうえで「（会食で）更新についての話はあったか」と尋ねた。 秋本、湯本両氏は「（会食で）東北新社の事業について話題に上った記憶はない」と説明した。 野党の立憲、共産、国民民主の3党の国会対策委員長は10日
野党の途中退席で陛下の内奏遅れる
衆院予算委員会で菅首相の長男による総務省幹部への違法接待に関する答弁を巡り紛糾、野党議員が退席した＝８日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） 立憲民主党などの野党が８日の衆院予算委員会を途中退席した影響で、同日夕に予定していた天皇陛下への内奏が１時間遅れていたことが９日、分かった。国会審議のために陛下の日程が遅れることは異例という。 宮内庁によると、前駐英大使の長嶺安政氏が最高裁判事に就任するにあたり、８日午後６時から上川陽子法相による陛下への内奏が予定されていた。ところが、同日の予算委で立民などが途中退席したため、約１時間以上にわたって審議が停滞した結果、内奏の時間が午後７時にずれ込んだ。 ８日の予算委では立民議員が菅義偉首相の長男が関与したとされる総務省幹部の接待疑惑に関する質問をしていたが、同省側の答弁や金田勝年委員長（自民）の進行を不服として立民が退席し、共産党と国民民主党も同
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
接触確認アプリ、厚労省から内閣官房に移管 - 日本経済新聞