中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。 報道によると、習主席は党幹部との会合で、中国が国際社会に対して自らを前向きな形で語るのが大事だと強調。「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく必要がある」と話したという。
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昨年度の生活保護の申請件数は22万8000件余りと前の年度より2.3%増えて、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来の増加となったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている」としています。 厚生労働省によりますと、昨年度に生活保護が申請された件数は速報値で22万8081件と前の年度と比べて5039件、率にして2.3%増えました。 生活保護の申請件数が前の年度より増加したのは、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来です。 またことし3月に生活保護が申請された件数は、全国で2万2839件で、前の年の同じ月と比べて1809件、率にして8.6%増えました。 生活保護の申請件数が前の年の同じ月より増加したのは7か月連続です。 前の年と比較した増加率は去年9月は1.7%でしたが、11月は2
「わが闘争」新訳、仏で出版 原書の「ひどい悪文」反映 2021年06月03日14時11分 ヒトラーの「わが闘争」フランス語新訳版=2日、パリ(AFP時事) 【パリAFP時事】ナチス・ドイツ総統ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」のフランス語新訳版が2日、出版された。翻訳者のオリビエ・マノーニ氏は、原書の「ひどい悪文」を反映したと説明している。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 マノーニ氏によると、1934年初版で現在も発行されている仏語版では原典の仰々しい文章が「良い仏語」に直されているが、新訳は「怪しげな構文」や「延々と繰り返されるフレーズ」を忠実に翻訳。注釈付きで1000ページに及ぶ新訳のうち約300ページはヒトラーの政策に対する批判などに費やされている。 新訳は100ユーロ(約1万3000円)と、流通を制限するため意図的に高い価格を設定。収益は強制収容所跡地の維持などに当たっている「アウ
トランプ氏、1カ月でブログ閉鎖 読者数低迷、発信力陰りか―米 2021年06月03日14時29分 トランプ前米大統領=2020年4月、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ前米大統領が日常の発信の場として鳴り物入りで開設したブログが閉鎖された。米紙ワシントン・ポストなどが2日伝えた。開設からわずか29日目で、読者数の低迷が原因。発信力の陰りを指摘する声が出ている。 トランプ氏、独自SNS創設へ 「数カ月以内に」と側近―米 1月の支持者による連邦議会襲撃でツイッターやフェイスブックからアカウントを凍結されたトランプ氏は、5月4日にブログ「ドナルド・トランプの机から」を開設。「言論封殺とうその時代の、自由への道しるべ」と銘打ち、発信を強化するはずだった。 だが、ポスト紙によると、1週間のサイト訪問者は延べ400万人程度。9000万人近いフォロワー数を誇ったツイッターと比べ見る影も
ワクチンサミット後に記者団の取材に応じる菅義偉首相=首相官邸で2021年6月2日午後10時38分、吉田航太撮影 菅義偉首相は2日夜、首相官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。 記者 「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」の共催国の首相としてどのような主張をし、どう成果をあげたとお考えでしょうか。 首相 先ほど、ワクチンサミットを開催しました。共同の議長として、ワクチンへの公平なアクセスの実現に向けた国際社会の団結を訴えた結果、目標の83億ドルを超える額を確保することができました。途上国人口3割分のワクチンの確保が可能であります。こうした大きな目標を達成できたと思ってます。我が国としても8億ドルという、かつてない規模の、この拠出を含むとちょうど10億ドルの拠出であります。我が国で製造するワクチンの各国地域への供給を進めていくことも発表しました。引き続きワク
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
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