衆院選で岸田文雄首相が応援に訪れた茨城6区の自民党候補の街頭演説を巡り、一般社団法人「茨城県トラック協会」と住所や役員が同一の任意団体・茨城県運輸政策研究会が、演説を聴きに来た会員に日当として5千円を支払っていたことがわかった。役員の一人は「数時間拘束するので、何も出さないわけにはいかないと思った」と説明している。(佐々木凌) 日当が支払われたのは衆院選終盤の10月26日に、岸田首相がつくば市内を訪れ、開かれた自民党の国光文乃氏の街頭演説。付近には業界団体ののぼりがはためいた。同市を含む茨城6区では与野党一騎打ちの激戦が繰り広げられていた。 その4日前の22日付で、県トラック協会が陳情などの政治活動に使う県運輸政策研究会の名前で、選挙区内の石岡、土浦、常総3支部の支部長宛てに文書をファクスで送っていた。「自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力につきまして」との表題で、「参加者に対しまして
日本大学板橋病院をめぐる背任事件で、東京地検特捜部は16日、医療機器などの調達で日大に約2億円の損害を与えたとして、日大元理事・井ノ口忠男容疑者(64)と医療法人「錦秀会(きんしゅうかい)」(大阪市)の前理事長・籔本雅巳容疑者(61)を背任罪で追起訴し、発表した。両容疑者は建て替え工事の設計・監理の発注でも2億2千万円を流出させたとして起訴されており、日大の損害の総額は約4億2千万円となった。 井ノ口容疑者は一連の取引の「お礼」として田中英寿理事長(74)夫妻に計7千万円を渡したと供述したが、特捜部は田中氏が資金作りの仕組みまで認識していたとは言い切れないと判断し、現時点での背任罪での立件は見送ったとみられる。 日大元理事らを追起訴 損害総額4.2億円に 追起訴分については、取引に関与した医療コンサルタント会社代表・吉田徹也容疑者(50)も在宅起訴した。発表によると、3容疑者は板橋病院に医
松野官房長官「ガソリン税を値下げしたら、ガソリンの買い控えが発生し、経済が混乱する」 1 名前:スダレハゲ ★:2021/11/16(火) 19:51:52.02 ID:6JSTvNY69 原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官 松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。 「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。 政府は原油高騰を受け、農業や漁業、運送業など影響が大きい業界への支援策を検討し、近く取りまとめる経済対策にも盛り込む方針を示している。 https://www.sankei.com/article/20211116-5WULK3747FOAXLP3U24GRESZZM/ 6: ニューノ
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