愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの
大村秀章・愛知県知事に対するリコール署名偽造事件で、愛知県警がリコール運動団体会長の美容外科経営、高須克弥氏(76)の女性秘書(68)と50代女性を地方自治法違反(署名偽造)容疑で書類送検していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、秘書らは運動団体事務局長の田中孝博被告(60)=同法違反罪で公判中=と共謀。昨年10月ごろ、愛知県内で、有権者数人の氏名を署名用紙に記入し、偽造した疑いがある。 これまでに起訴された事件は、田中被告と次男(29)らが佐賀市でアルバイト3人に71筆分の署名を偽造させたというもの。愛知県内での偽造容疑での立件は初めて。 進む公判、高須氏の調書は? リコール署名偽造事件で、地方自治法違反罪に問われた被告3人のうち、1人に対する論告求刑公判が17日にある。 「民主主義への挑戦」とも言われた出来事の全容解明が期待される審理だが、首をかしげる関
岸田首相を見にいくだけで5000円ーー。そんなオイシイ話が先の衆院選で実在した。舞台は茨城6区。野党一本化による激戦に苦しんだ岸田派の女性候補陣営が駆使した“禁じ手”の証拠文書を日刊ゲンダイは入手。公職選挙法違反の「集団買収」の疑いは濃厚で、国政選挙のたびに不正が飛び出す自民党の体質と説明責任が問われる。 ◇ ◇ ◇ 「茨城6区、大激戦です。この厳しい選挙、何としても国光文乃を勝ち抜かせていただきますよう岸田文雄からも重ねてお願い申し上げます」 10月26日火曜の昼下がり、つくば駅前で岸田首相はそう訴えて約20分に及ぶ応援演説を締めくくった。横でうなずくのは岸田派の国光文乃候補。彼女は岸田首相の地元入りを4日も前からSNSなどで猛烈に宣伝していた。 問題のファクス送付も同じ10月22日の午前10時半すぎ。日刊ゲンダイが入手したその「案内状」には〈自民党総裁 岸田文雄氏 遊説への参加協力
山腰修三のメディア私評 10月31日に投開票が行われた衆議院選挙は、与党の絶対安定多数維持という結果に終わった。11月1日の朝日新聞社説は、今後の課題として「言論の府の立て直し」を挙げ、1面のゼネラルエディターの署名記事は選挙後の岸田政権の運営について、安倍政権および菅政権の「負の遺産」を引き継ぐべきではないと注文を付けた。 いずれの主張も安倍・菅両政権の総括、とくに両政権下で進展した「政治の劣化」にどう向き合うかが選挙の争点の一つであったことと関連している。安倍・菅両政権は説明責任を十分に果たさず、質問に正面から答えなかった。また、批判や異論に耳を傾けず、科学や学術を軽視した。都合の良い虚偽の言説は放置され、果てには公文書の改ざん・廃棄が横行した。 こうした状況が、例えばコロナ対応にも大きく影響を与えた点は否定しえない。それゆえ、野党は「まっとうな政治」の回復を主張し、岸田文雄首相も「聞
大手食用油メーカー各社は今月1日から食用油の値上げに踏み切りました。原料となる大豆や菜種の取引価格の高止まりが続いているためで、値上げはことしだけで4回目となります。 食用油大手の「日清オイリオグループ」「J‐オイルミルズ」「昭和産業」の3社は家庭用と業務用の食用油を今月1日の納品分から値上げしました。 このうち家庭用は ▽3社とも1キロ当たり30円以上の値上げです。 また業務用では ▽1キロ当たりで日清オイリオグループとJ‐オイルミルズが30円以上 ▽16.5キロの一斗缶では日清オイリオグループと昭和産業が500円以上それぞれ値上げしました。 値上げの理由について各社では主な原料となる大豆や菜種などについて ▽コロナ禍からの経済活動の正常化を受けて中国などが輸入を増やし ▽世界的な脱炭素の動きからバイオ燃料向けの需要も伸びる一方 ▽供給面では主な産地の北米の天候不良で生産量が減少している
立憲民主党は、枝野幸男前代表の後任を選ぶ代表選を19日告示、30日投開票の日程で実施する。まだ正式に立候補を表明した議員はいないが、週明けにも動きが出てきそうだ。新しい代表選びに向けて立憲の結党からのメンバーや党内各グループからは、さまざまな声が出ている。 立憲は2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が立ち上げた「希望の党」への合流をめぐり、民進党が分裂した際に、枝野氏が立ち上げた。その結党を支えた一人が長妻昭・元厚生労働相だ。 長妻氏は12日、朝日新聞の取材に「国会内外に精通した枝野さんでなければ、あんな短期間で立憲民主党という政党はできなかった。この業績は揺るがない」と振り返った。 長妻氏は、今回の代表選で重…
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