自民党は本気で中国との戦争を考えているなら、「敵基地攻撃能力」の前に「日本中の原発を相手の攻撃からどう守るか」を説明しないと駄目だろう。中国から目と鼻の先に、原発をぶら下げておいて「敵基地攻撃能力」も何もない。無責任な支持者向けア… https://t.co/wyhaWeeYPL
安倍晋三元首相(67)が29日、都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員(73)の叱咤激励する会で講演し、アベノミクスの失敗をあげつらった野党に猛反論。ドナルド・トランプ米前大統領(75)とのゴルフ交友についても触れ、首相時代の秘話を明かした。 安倍氏は今月、清和会の会長に就任し、名実ともにキングメーカーとなったが、宗男氏の会合で、〝安倍節〟を爆発させた。 「岸田総理の掲げる新しい資本主義は、成長と分配の好循環。安倍政権でも申し上げていた。経済における最大の責任は雇用をつくっていくこと」と切り出し、「私たちが政権を取る前までは有効求人倍率は8つの都道府県でしか1倍を超えていなかったが、47すべての都道府県で正社員ではないが、一般の就業者の有効倍率が1倍を超えた」と胸を張った。 アベノミクスの成果を披露したワケだが、安倍氏は「なぜこんなことを言うかというと、この1年くらい、私が辞めた後、
10月31日に投開票された衆院選に滋賀3区から立候補し、落選した日本維新の会の直山仁(ひとし)氏(49)の陣営をめぐり、選挙運動の見返りとして運動員に報酬を支払ったとして、滋賀県警が29日、公選法違反(買収)の疑いで直山氏を書類送検したことが、捜査関係者への取材で分かった。また、運動員として報酬を受け取った大学生ら11人も同法違反(被買収)の疑いで書類送検した。 捜査関係者によると直山氏は公示後、数回にわたり、滋賀県草津市の選挙事務所で、投票を呼び掛けるといった選挙運動の見返りとして、運動員だった大阪府内の大学に通う学生ら11人に計約6万円を報酬として渡した疑いが持たれている。 公選法の規定では、選挙運動は原則無報酬と定めているが、運動員には1人当たり数千円程度の現金が支払われていたとみられる。 直山氏は産経新聞の取材に対し、「何のことか分からない。心当たりがない」と事実関係を否定。「(運
総選挙で議席を大きく伸ばした「日本維新の会(以下、維新)」は、改憲論議に火をつけ、国民民主党とも連携して存在感を高めようとしている。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気である。 【写真】吉村府知事、イソジン騒動が示す「維新流イメージ戦略」の危うい実態 コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に「率先垂範」「吉村さん、ようやってはる」と好感度はアップ。疲れて目の下に隈ができていると『#吉村寝ろ』のツイートが殺到し、「ちゃんと寝てます。しんどいのは府民、国民の皆様の方です。(略)国難を一致団結して乗り越えましょう」と打ち返す。 メディアを使った反射神経のよさが、ますます人気をかきたてる。実際、吉村氏は大わらわなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。 が、しかし、である。マスコミがつくるイメージと客観的なデータの食
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