検証アベノミクス：2度の消費増税で財政政策が機能せず＝藤井・元内閣参与
８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
コロナ・デフレ脱却後は財政健全化進めたい＝安倍首相
［東京 １５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスに伴う事態が打開され、デフレを脱却した後は「歳出・歳入両面から財政健全化を進めたい」と強調した。最も今は「経済を再生し雇用を守ることに全力を尽くす」と述べた。浜口誠委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 (竹本能文
米、武漢ウイルス研を懸念 国務長官が施設立ち入り要求
ポンペオ米国務長官は２９日、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所について、米政府は今もなお懸念を持っていると述べた。７日代表撮影（２０２０年 ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２９日、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国湖北省武漢市にあるウイルス研究所について、米政府は今もなお懸念を持っているとした上で、施設への立ち入りを認めるよう中国側に改めて要求した。 新型ウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の起源を巡っては、トランプ米大統領は１５日、武漢市にあるウイルス研究所から流出した可能性があるか米政府が調査していると表明。一方、中国科学院武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）は、同研究所が新型ウイルスを製造し漏洩させたとする説を事実無根として否定している。[nL3N2C
コラム：東京封鎖なら「Ｌ字回復」に転落か、不可欠な安全網構築
小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２７日 ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権
今までの発想にとらわれない対応検討＝消費減税提言受け安倍首相
安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
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景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相