大阪市西成区の市営住宅のベランダで14日に見つかった高齢女性の遺体について、大阪府警西成署は15日、司法解剖の結果、死因は熱中症だったと明らかにした。女性の側頭部には、はさみが刺さっていたが同署は事件に巻き込まれた可能性は低いと判断。はさみが刺さった状況について調べている。 同署によると、遺体はベランダの部屋に住む無職女性(74)と判明。付近の防犯カメラには、女性が1人で倒れる様子が写っていた。
財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを苦に自殺した同省近畿財務局職員の遺族が再調査を求める署名を提出したことについて、麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、再調査しない考えを改めて示した。 麻生氏は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした」と述べたうえで、再調査について「今の段階で考えているわけではない」と話した。 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さんが15日、代理人を通じ、第三者委員会による再調査を求める約35万筆の署名を安倍晋三首相や麻生財務相宛てに提出した。(津阪直樹) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --
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不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁(入管)が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが13日、分かった。有識者で構成する専門部会が15日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕
北方領土、クリミアは「祖国」 プーチン氏が演説―ロシア 2020年06月13日18時52分 12日、モスクワで演説するロシアのプーチン大統領(AFP時事) 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は12日、ロシアの祝日に合わせて行った演説で、北方領土が含まれるクリール諸島や、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島などを「祖国」と表現し、ロシア領との認識を示した。 12日はソ連崩壊に伴う新生ロシアの誕生を記念する祝日。プーチン氏としては、7月1日に自らの続投を可能にする憲法改正の是非を問う全国投票を控え、国民の愛国心に訴える狙いもあったとみられる。 一方、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州も12日、北方領土の択捉島で大型のロシア国旗を広げる行事が開かれたと発表した。サハリン州のリマレンコ知事が参加し、北方領土はロシア領と主張した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」(サ協)以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。 (森本智之、大島宏一郎) 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で
安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉 新型コロナ 2020年06月14日21時10分 安倍晋三首相は14日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう(両社と)交渉している」と明かした。 <新型コロナウイルス 治療薬、治療法の開発> また、今後の感染予防策について「夏になったからといって安心はできない。第2波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
れいわ新選組の山本太郎代表は、きょう国会内で記者会見しました。 この中で、「新型コロナウイルスの影響で行き場を失った人たちに声をかけてきた中で、餓死する寸前の人にすぐにでも手立てを講じたいと思った。東京都から全国に困窮が広まらないようブレーキをかける必要がある」と述べ、今週18日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。 そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や、すべての都民を対象に10万円を給付することなどを公約に掲げる考えを示しました。 山本氏は45歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区で初当選しました。去年、れいわ新選組を結成して代表に就任しましたが、夏の参議院選挙で議席を失いました。 東京都知事選挙をめぐっては、 ▽現職の小池百合子氏(67)が、再選を目指して立候補を表明しているほか、▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏(73)、
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