GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘｜日刊ゲンダイDIGITAL
会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。 ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。 会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料な
安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画（中期防）で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、２０１９～２３年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃す…
安倍政権が企む“年金改悪”のゴールは「80歳」での支給開始｜令和の年金改悪 突っ切る知恵
年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。安倍政権が骨子を発表した「高年齢者雇用安定法」の改正案だ。これによって浮き彫りになる年金改悪の全体像とは？ ◇ ◇ ◇ 高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に７０歳まで働ける環境を整える…
公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質｜日刊ゲンダイDIGITAL
与野党対決の構図となった北海道知事選で、自公の全面支援を受ける鈴木直道候補の夕張市長時代の公有施設売買をめぐり、有権者の間で「行政トップの資質に欠ける」と疑問の声が出ている。 問題となっているのは、３月末に香港系ファンドに約１５億円で売却される夕張市のホテルマウントレー…
下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘｜日刊ゲンダイDIGITAL
政府が２０日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、１４カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビをひねった国民も多かったのではないか。 …
消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した｜GDP600兆円目前のカラクリ
実質賃金についてお話しします。 実質賃金は、名目賃金（金額そのままの賃金）を消費者物価指数で割った値のことです。これにより、本当の購買力が分かります。例えば、名目賃金が１０％上がったとしても、消費者物価指数が１０％上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。 このように物価を考慮しないと本当の賃金の姿は見えません。したがって実質賃金が重視されるのです。実質賃金は、物価の伸びが賃金の伸びを上回ると下がります。２０１８年と１２年を比較すると、実質賃金の算定基礎となる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は６．６％も伸びています。その一方で、名目賃金は前回説明した凄まじいインチキを駆使しても６年間で２．８％しか伸びておらず、アベノミクス前と比較して３．６％も低いのです。 物価が上がったのは１４年の消費増税に加え
安倍首相また売国手形か 米「7つ大工場」計画に広がる困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本企業が米国に「７つの大きな工場」を建設する――。トランプ大統領は６日、そんな約束を安倍首相から取り付けたと明かした。これまで、安倍首相は幾度となく、トランプに“一方的な約束”を押し付けられている。今月にも日米通商交渉が始まるが、またもや安倍首相は先んじて「売国手形」を切ってきたのか。 ◇ ◇ ◇ トランプの仰天発言が飛び出したのは、６日にホワイトハウスで開かれた雇用問題に関する会合。企業経営者を前に、対日貿易赤字が大きすぎることをヤリ玉に挙げ、「先日、安倍首相と一緒だった時、彼は『日本は少なくとも“７つの大きな工場”を米国に進出させる予定だ』と言っていた」と得意げにアピールしたのだった。 貿易赤字を問題視するトランプが目の敵にしているのは自動車。日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が最大のテーマである。 「米国がターゲットとしている自動車工場は規模が大き
やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。 １３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動…
まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ｜日刊ゲンダイDIGITAL
大炎上中の統計不正問題。毎月勤労統計の賃金伸び率が昨年１月からハネ上がる原因となった「データ補正」は誰がどんな目的でやったのか。２０１５年から賃金が高く出るよう調査手法変更の議論が開始したのはなぜなのか――。国会には、そのキーマンがチョロチョロと出てくるものの、木で鼻をくくった…
【スクープ】今度は左藤副大臣が“違法カレンダー”バラまき｜日刊ゲンダイDIGITAL
政務三役の腐敗が止まらない。“違法カレンダー”のバラまきで炎上した片山さつき地方創生相と菅家一郎環境大臣政務官に続き、今度は、副大臣にバラまき疑惑が浮上した。問題の人物は、左藤章内閣府副大臣（６７）。性懲りもなく自身の選挙区内でカレンダーを配っていたことを日刊ゲンダイの独自取材で突き止めた。 左藤副大臣は、衆院大阪２区選出（阿倍野区、生野区など）。繊維メーカー勤務を経て、２０００年の衆院選で初当選するも、０５年に落選。１２年に７年ぶりに国政復帰した後、第２次安倍内閣で防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任、現在５期目を務めている。複数の学校法人の理事や評議員を兼務するなど、教育者としての一面も持つベテラン議員だ。 にもかかわらず、“違法行為”が常態化していたのだから呆れてしまう。 「左藤さんは年明けに、地元の世話役らが集まる新年の賀詞交換会の場で、名刺より一回り大きいサイズのカレンダーを出席者に
アベノミクス空吹かし…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。 昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。 「実質…
安倍首相また公私混同 ダボスで昭恵夫人の日本酒を大宣伝｜日刊ゲンダイDIGITAL
「世界平和を祈りながら飲んで」――。安倍首相がダボス会議で、昭恵夫人が手掛けた日本酒を大宣伝だ。 現地時間２３日夜、ダボス会議に合わせてスイス・ダボスで開かれた日本の食文化紹介イベント「ジャパン・ナイト」。その場で、安倍首相が招待客に売り込んだのは、福島県会津若松市の老舗「末廣酒造」が醸造した日本酒「やまとのこころ」だ。 実はこの酒、昭恵夫人が自ら「昭恵農場」と名付けた山口県下関市の田んぼで育てたコメが原料。安倍首相は明治維新の経緯に触れながら「かつて長州の酒米を会津の酒屋が使うことはあり得なかった」と語り、やまとのこころは平和の象徴だとして会場の笑いを誘ったが、アッキーの日本酒を世界に売り込むとは……。 モリカケ疑惑で、国政の私物化、公私混同、身内びいきを散々批判されたのに、懲りない首相の冗談に有権者は笑えない。
毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”｜日刊ゲンダイDIGITAL
炎上中の「毎月勤労統計」（毎勤）の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、２０１８年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。 これまで、都内の５００人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう（２１日）、５００人未満の事業所への調査手法にも不自然な点があることが発覚した。厚労省は１８年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているのだ。その結果、毎勤の賃金が不自然に上昇している。どうやら発端は、麻生財務相の“大号令”だったようだ。 １５年１０月１６日の経済財政諮問会議で、麻生財務相は毎勤の調査手法にこう文句をつけていた。 「（調査対象の）サンプル（事業所）の入れ替え時には変動があるということも、よく指摘されている」「具体的な改善方策を早急に検討していただきたい」――。ちょうど、アベノミクスが始まった後の数字が悪化した時だった。 「厚
首相の姓を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン｜日刊ゲンダイDIGITAL
「平成」に代わる新元号の発表は４月１日だ。通算２４８番目の新元号は何になるのか。国民的な関心が高まる中、永田町では「新元号に〈安〉の字が採用されるのではないか」との臆測が広がっている。 「元号選定はいくつかのプロセスを経ますが、最終的に官房長官が複数案を首相に持ち込んで選ぶのが慣例です。超長期政権をうかがう安倍首相は悲願の憲法改正でレガシー（政治的功績）づくりを目指していますが、改憲機運が高まっているとは言い難い。〈戦後外交の総決算〉に位置付ける北方領土交渉も厳しい局面です。そこで、新元号に総理の姓である〈安倍〉から一字を取るプランがにわかに現実味を帯びて伝わってきているようです」（与党関係者） 新元号の選定は１９７９年制定の元号法に基づき▼国民の理想としてふさわしい、よい意味を持つ▼常用漢字２文字▼読みやすい▼書きやすい▼外国も含め、過去に元号などに使用されていない▼俗用されていない――
竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されて…
株価リーマン並み大暴落…安倍首相に消費増税“再々延期”説｜日刊ゲンダイDIGITAL
日経平均株価は２万円割れの大暴落。米国株の下落率は、２００８年秋のリーマン・ショック以来の大きさとなった。早速、囁かれ始めたのが、景気後退を理由とした消費増税の「再々延期」説だ。 先週、ダウ工業株３０種平均の週間下落率は７％に迫り、リーマン・ショック以来、１０年ぶりの下…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
またも隠蔽か 根本大臣「非正規と言うな」と厚労省に指示｜日刊ゲンダイDIGITAL
防衛大学校が受験者2250人も激減…蔓延する“いじめ”の実態｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い”｜日刊ゲンダイDIGITAL
政界総汚染か 維新・片山代表も「加計学園」から献金受領｜日刊ゲンダイDIGITAL
