ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
アメリカでは｢ALICE｣が増えている…職に就いているが資産がなく、生活費の支払いに苦労している人々
Noah Sheidlower,Juliana Kaplan ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 02, 2024, 10:30 AM 国際 30,356 ALICEとは｢資産に限りがあり、収入に制約がある雇用者｣を指す。 ほとんどのALICEは、政府の援助を受けるには収入がやや多いが、その収入はアメリカで日常生活を送るためには決して十分なものではない。 彼らの存在は、アメリカが経済的に苦境にある人々を評価する方法にギャップがあることを示している。 フードスタンプ（食料品の配給システム）や障害者手当を受ける資格はない収入を得ていながらも、その収入が家賃や医療費が支払うには十分ではない場合、あなたは｢ALICE｣だということになる。 ALISEとは、非営利団体ユナイテッド・ウェイ（United Way）のプログラム｢ユナイテッドフォーALICE（United For A
内閣府の｢教育で『壁ドン』練習を｣に批判の声。“結婚研究会”担当者の見解は
恋愛支援のために教育に｢壁ドン｣を組み込んではどうか ——。そんな内閣府の研究会の内容が批判を集めている。一体どういうことなのか。関係者に話を聞いた。 話題になっているのは、内閣府・男女共同参画局が主催する｢人生100年時代の結婚と家族に関する研究会｣だ。同研究会は未婚・単身世帯の増加や平均初婚年齢の上昇など、ライフスタイルが多様化する日本でどのような課題が生じているか明らかにすることを目指している。 4月7日に開催された第11回に参加した成蹊大学文学部の小林盾教授（社会学）は、提出した資料において、｢男女ともハンサム・美人ほど恋愛経験豊か（女1.5倍、男1.7倍）｣と紹介し、｢男性は80キロ、女性なら60キロ超えたら、もう恋愛の資格ないでしょ｣という女性のインタビューを自著『変貌する恋愛と結婚 データで読む平成』から引用。 また｢恋愛チャンスに格差がある｣として、その是正のために教育に｢
｢KGBはトランプ前大統領を『協力者』として育成してきた｣元諜報員が証言。英ガーディアン報道
大統領退任の日、フロリダ州のパームピーチ国際空港に到着して支持者の歓迎を受けるトランプ前大統領。同地に新たに｢前大統領オフィス｣を構えたことを後日発表している。 REUTERS/Carlos Barria 旧ソ連の国家保安委員会（KGB）の元諜報員が、英ガーディアンの取材に応じ、トランプ前大統領を｢アセット｣（＝情報提供者あるいは協力者）として育成してきたと語った。 元諜報員のユーリ・シュヴェツはガーディアンに対し、KGBがトランプ氏をアセット候補として見出したのは1980年代だったとふり返った。 トランプ氏がモスクワ旅行から帰ったあと、西側を批判し、ロシアを擁護する言説をくり返すようになったため、驚いたという。 かつてプーチン大統領もその一員だったKGBが、トランプ前大統領をアセットとして40年間育成し、結果として西側陣営を批判するロシアのプロパガンダをアメリカでまき散らし、きわめて素晴
新規就農者の平均所得は｢109万円｣。移住熱で注目集める農業参入に3つの壁
耕作放棄地は1985年の13.5ヘクタールから、2015年には42.3ヘクタールまで拡大している。 撮影：澤田晃宏 新型コロナ感染拡大の影響で｢低密｣な地方への移住熱が高まっている。 なかでも、農業への関心が高い。筆者自身も半農半X（エックス）の生活を目指し、2020年6月に兵庫県淡路島に移住した。淡路島に決めた理由は、先に農業を始めた友人が暮らしていたことが大きい。 農業収入も得ながら記者活動を続けようと思ったのだが、実際その世界に足を踏み入れてみると、担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いこともわかった。 いったい、自分だけなのか。新規就農に取り組む人たちの話を聞いた。 農業就業者の7割を60代以上が占め、耕作放棄地は滋賀県の面積とほぼ同じの約40万ヘクタールまで拡大。そんな業界だからこそ、 ｢まだ30代で、意欲のある自分は好意的に受け入れられると思っていた｣
アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実
アメリカの若い世代は社会主義を受け入れている —— もしくは、少なくとも社会主義に対してオープンだ。 共産主義の犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）と調査会社YouGovが実施した最新の世論調査によると、ミレニアル世代の70%、ジェネレーションZの64%は社会主義的な政策を訴える候補者に｢多分投票するだろう｣または｢必ず投票するだろう｣との考えを持っている。この調査は、16歳以上のアメリカ人2100人を対象に行われた。 社会主義的な政策を訴える候補者を好ましいと考えているのは、ジェネレーションXで44%、ベビーブーマー世代では36%だ。また、資本主義を好ましいと考えているミレニアル世代は50%、ジェネレーションZは49%で、ジェネレーションXの58%、ベビーブーマー世代の63%は自由市場を好ましいと考えている。 2020年の米大
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
ワイドナショー松本発言炎上もフジテレビは“スルー”コメント
｢ワイドナショー｣（フジテレビ系）でダウンタウンの松本人志さんがHKT48の指原莉乃さんに対し｢お得意の体を使って何とかすれば｣という趣旨の発言をして大きな批判を集める中、指原さんがTwitterを更新して現在の心境を語った。一方で、沈黙を守ったままのフジテレビに見解を問い合わせると、意外な答えが返ってきた。 話題になっているのは、2019年1月13日の放送回だ。番組はNGT48・山口真帆さんへの暴行事件について取り上げ、放送前から運営の対応をTwitterで批判していた指原さんはスタジオでも｢すべての対応が間違っていた｣｢私がTwitterで批判したことがガス抜きになって『これでいい』と思ったり、うやむやにしては絶対にいけない｣と改めて運営を厳しく批判。 古市憲寿さんが｢指原さんも引退するんだしNGTのトップになったらいいじゃないですか｣と提案すると、松本さんも｢そっち回ったらええやん｣
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
コインチェック流出：30歳契約社員は｢生活にゆとり欲しかった｣と貯金200万を投資していた
取引所コインチェック（Coincheck）から580億円相当の仮想通貨が不正に引き出された問題は1月28日、同社が仮想通貨NEMの保有者に対して、日本円で返金すると発表したことから、投資家の間にはいったん安堵の声が広がった。 そもそもコインチェックに投資していた人たちは、どんな思いでお金を入れていたのか。Business Insider Japanは、コインチェックからの流出が明らかになった1月26日夜に、同社前に来ていた2人に話を聞いた。 ねっとり、ヌメッとした暴落だった ｢（返金の報道を受けて）だいぶ安心しました。全体的に前向きな感じで（ネットなどでも）取られていて、いい方向だと思います｣ コインチェック倒産という最悪の事態は免れそうだと、個人投資家のAさん（30）はホッと一息ついている。 1月26日17時ごろだった。練馬区内のスシローで、Aさんは弟と一緒に一貫280円の本マグロを食べ
サンフランシスコでは年収1800万円でも｢かろうじて食いつないでいけるレベル｣の生活
サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。 Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。 ｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。 家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。 サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200
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