前原誠司氏「蓮舫さん応援ありえない」東京都知事選巡り意向表明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）は１０日朝、東京都知事選（７月７日投開票）に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員について、「共産党が応援する蓮舫さんを応援することはありえない」との考えを明らかにした。京都市東山区で報道陣の取材に語った。 「非共産」での野党共闘を目指す自らの姿勢を改めて鮮明にした形。国政で統一会派を組む日本維新の会と連携する考えも示し、自民党との相乗りは「今後の状況をみて判断したい」と含みを持たせた。 また北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートについて、現行の小浜ルートは工事期間が延び、費用が大きく膨らむとの見通しを示し「人口が減少する中、本当に投資をしていいのか、見直しの議論をしないといけない。工期も短く費用も少ない米原ルートを遡上に乗せてやるべきだ」とし、米原ルートも含めて議論すべきとの立場を強調した。前原氏はルートを検証する維新の勉強会に参加して
自民党支部が雇調金30万円受給 代表の大岡環境副大臣「秘書を休ませた」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大岡敏孝衆院議員が代表を務める政党支部の収支報告書。「その他の収入」欄に雇用調整助成金に基づく計30万円の収入が記載されている 環境副大臣で自民党の大岡敏孝衆院議員（衆院滋賀１区）が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約３０万円受け取っていたことが、１１月に公表された昨年分の政治資金収支報告書から分かった。雇調金を巡っては既に内閣官房参与の石原伸晃・同党元幹事長の政治団体による受給が明らかになり、批判の声が上がっている。識者は「国民の理解を得られない」と指摘する。 同支部の収支報告書によると、「その他の収入」の欄に雇調金として計３０万３７９９円の金額が記されている。大岡氏の説明では、東京都で外出自粛が要請されていた昨年３月下旬～４月上旬の約１０日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したという。 雇調金はコロナ感染拡大の
「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 問う 衆院選10・31｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
投開票日（３１日）が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。 「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性（４３）＝右京区＝は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。 ２人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。２０１９年１０月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は１人当たり年間約２１万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民１人当たり１０万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。
すでに140体いるのに 財政危機の京都市、250万円かけ新キャラ作成｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
財政難を繰り返し訴えている京都市が、２５０万円をかけて新たな広報用のキャラクターを作成したことが分かった。数多くのキャラクターを抱えている上、保育料値上げなどさまざまな市民サービスの削減を打ち出している中での「新キャラ」制作だけに、疑問の声が上がりそうだ。 キャラクターの名称は「京乃（きょうの）つかさ」。大学生という設定で、銀色の髪で中性的な姿が特徴となっている。５月１日号の市民しんぶん（市広報誌）で初めてイラストが掲載されて以降、毎月登場し、京都の自然環境やかつて市内を走った市電などを紹介。８月には市バス、市営地下鉄の共通乗車券「トラフィカ京カード」のデザインにも登場するなど、徐々に活躍の幅を広げている。 市広報課によると、イラスト代２５０万円は、２０２０年度の市民しんぶんの制作費約１億１千万円の中から捻出し、市内のデザイン会社に制作を発注したという。 ただ、市には既に約１４０体のキャラ
高齢者ワクチン、京都市は「７月完了」と言うけれど 「私の予約は10月」「正直に答えていない」疑問の声続々｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
高齢者ワクチン、京都市は「７月完了」と言うけれど 「私の予約は10月」「正直に答えていない」疑問の声続々 2021年5月20日 14:00 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡る京都新聞社の調査で、京都市が「７月末までに完了することは可能」と回答したことに、読者から疑問の声が寄せられている。「私の予約は９月と１０月だ」など市の回答と食い違う声が多い。市も接種を行う地域の医療機関で８月以降にも予約が入っている現状を把握しており、市内部から「現状では厳しい」との声が聞かれる。 京都新聞社は今月１０～１３日、京都府内全２６市町村に対し、政府が強く求める「７月末までの完了」が可能かどうかを尋ねた。選択肢は「可能」「困難」「分からない」の３択だったが、府内で最多の高齢者がいる京都市は「可能」と回答し、「接種を希望される全ての高齢者の方に７月末までに接種を受けていただけるよう進めている」とした
菅首相、五輪開催基準の質問を三たび「スルー」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
大津いじめ訴訟、元同級生に400万円賠償命令 最高裁が上告退け確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大津市で２０１１年に市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は２５日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生２人に対して計約４００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、１３年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 最高裁決定を受け、大津市内で会見した父親は「加害者にはこの判決を重く受け止め、今からでも遅くないので、真摯［しんし］に息子に対して犯した罪と向き合い、猛省してもらいたい」と求めた。 二審判決は一
特養ホームでクラスター、看護師と70～100歳代の入所者13人感染 滋賀の新型コロナ、3日夜詳報 ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県は３日、甲賀市内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルス感染者が１３人判明し、クラスター（感染者集団）が発生したと発表した。看護師２人と入所者１１人。県内ではこの１３人を含めて１０～１００歳代の男女１８人の感染をこの日確認しており、１日で判明した感染者数としては過去最多。感染者は累計２０２人となった。 県によると、老人ホームは入所者約７０人。５０代女性看護師が３日に抗原検査で陽性と分かり、同日、熱などの症状がある入所者や医療職を検査。５０代女性看護師と７０～１００歳代の入所者１１人の感染がさらに分かった。１１人のうち１人は酸素吸入を受けている中等症で、他は軽症。 入所者１１人は、認知症などですぐに入院先を決めるのが難しく、隔離方法を検討中。ホームは感染者の全国的な増加を受け、７月１８日から家族らの面会を謝絶しており、感染経路を調べている。県は、感染が判明した１３人以外の入所者、職員、
逮捕された医師は元厚労省官僚 「高齢者は社会の負担」優生思想 京都ＡＬＳ安楽死事件｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿
立憲民主党の福山幹事長、詰問口調を釈明「申し訳ない」 新型コロナの参院予算委｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１２日の記者会見で、自身が質疑に立った前日の参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対する言動が不適切でなかったかを問われ、「そうとらえる方がいたら申し訳なく思う」と釈明した。 福山氏は１１日の予算委で、感染者総数は政府の報告よりも潜在的に多いという推測について尾身氏に３回にわたり認識をただした。最後の質疑で尾身氏が東京都の陽性率を引き合いにして説明を加えようとしたところ、途中で「私が言っていることについて答えてください」「短くしてください」と言葉を挟んだ。尾身氏が説明を終えると「全く答えていただけませんでした。残念です」と述べた。 会見では、京都新聞社が政治家同士のやりとりではなく、専門家の立場にある尾身氏への態度としてどう思うかを聞いた。福山氏は質疑の冒頭で尾身氏の尽力に敬意を述べたとした上で「予算委は時間の制約がある。私の質
関西生コン労組役員ら延べ81人逮捕に「正当な活動を処罰」労働法研究者らが抗議声明｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
関西生コン支部を巡る一連の事件について記者会見する立命館大の吉田美喜夫名誉教授（右から２人目）ら＝９日、東京都内 京都府警や滋賀県警などが、生コンミキサー車の運転手らが加入する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の役員や組合員を威力業務妨害や恐喝未遂、強要などの疑いで逮捕している一連の事件について、労働法を専門にする研究者７８人が９日、「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動を犯罪として処罰している」として抗議する声明を出した。 立命館大の吉田美喜夫名誉教授や中央大の毛塚勝利名誉教授らが２４人が呼び掛け、全国の大学や研究機関に属する研究者５４人が賛同人として名を連ねた。 声明は、一連の事件で起訴事実とされた活動は、労働条件の改善や企業に法令順守を求める一般的な労組活動と指摘。日雇い労働者を正社員にするよう働きかけるなどの組合要求を、警察や検察が「軽微な違反に因縁を付
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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