最低賃金の大幅な上昇は、労働者の生活を下支えする一方で、人件費がかさむ中小企業にとっては大きな負担となる。経営基盤の弱い中小企業では、人件費が高騰して労働者を雇えない「人手不足倒産」が増えている。今後、中小企業を中心に倒産に追い込まれるケースが急増しないか懸念されている。 最低賃金は近年、大幅に引き上げられてきた。2016年度に全国加重平均で時給823円だった最低賃金は、コロナ禍の20年度を除き、3％を上回る水準で上昇。昨年度は1004円と大台を超えた。 一方で、…
かさむ人件費、増える人手不足倒産… 最低賃金の大幅増、負担に | 毎日新聞
最低賃金の大幅な上昇は、労働者の生活を下支えする一方で、人件費がかさむ中小企業にとっては大きな負担となる。経営基盤の弱い中小企業では、人件費が高騰して労働者を雇えない「人手不足倒産」が増えている。今後、中小企業を中心に倒産に追い込まれるケースが急増しないか懸念されている。 最低賃金は近年、大幅に引き上げられてきた。2016年度に全国加重平均で時給823円だった最低賃金は、コロナ禍の20年度を除き、3％を上回る水準で上昇。昨年度は1004円と大台を超えた。 一方で、…
「旧自治省のお言葉かと」 小池都知事、神戸市長の施策批判に皮肉 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。
河村たかし氏「ウソを言ったことはない」 「最後の市長選」発言も? | 毎日新聞
自身の出馬表明について問われた名古屋市の河村たかし市長＝同市役所で2024年7月1日午前10時31分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は1日の定例記者会見で、7日投開票の東京都知事選に関連し「（各候補者に対し）『子どもにウソを言わないような日本を作ろう』と言いたい。わしは政治の世界でウソを言ったことはない」と述べた。一方で次期市長選に出馬するかが注目される河村市長は、前回選での「最後の市長選」との自らの発言にウソがないかを報道陣から問われると「これはディープな話。ちょっと待ってちょう」と苦笑いを見せ、出馬の可能性を否定しなかった。 現在4期目の河村市長は、来年4月に任期満了を迎える。前回選で「今回が最後の市長選」と訴えていた。この発言について、河村市長は「そう言ったのは事実だが、最近『まぁ1回やりゃー』という人も正直ようけござる。こういうのはウソではないとの説もあり、阿弥陀（あみだ
授業中の水分補給禁止は「マナー」? 中学の校則が物議 | 毎日新聞
埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。
国民スポーツ大会「見直し不可避」 財政負担重く、都道府県に不満 | 毎日新聞
2023年に開かれた国民体育大会（かごしま国体）の総合開会式で入場行進する選手団＝鹿児島市の鴨池陸上競技場で同年10月7日午後3時47分、平川義之撮影 戦後の混乱期に始まり、今年で78回目となる国民スポーツ大会（旧国民体育大会、国スポ）が岐路を迎えている。全体の9割近くにあたる42都府県知事が何らかの見直しの必要性を指摘した毎日新聞のアンケート結果からは、スポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める各知事の意向が鮮明に表れた。スポーツの祭典はどうあるべきなのか。 「大きなイベントを生かすも殺すも都道府県次第」。国民スポーツ大会と改称後初めての本大会開催を10月に控える佐賀県の山口祥義知事は、4月26日の記者会見でそう述べた。佐賀大会では、観戦の楽しみを広げようとナイトゲームや競技ごとの最優秀選手（MVP）の表彰制度を始める。「漫然と同じ形ではなく新しい
大阪・関西万博巡り協会と建設業界に不協和音 その背景は | 毎日新聞
建設中の2025年大阪・関西万博会場。海外パビリオンは一つも着工していない＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時9分、本社ヘリから中川祐一撮影 開幕が2025年4月に迫った大阪・関西万博を巡り、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）と建設業界の間に不協和音が生じている。発端となったのは“万博の華”と称される海外パビリオン。23年7月末時点で建設は始まっておらず、地元経済界では「開幕に間に合うのか」といった懸念が広がる。異例の事態が起きている理由とは。 海外パビリオン、間に合うのか？ 対立が決定的になったのは7月だ。万博協会の石毛博行事務総長が13日、「（海外パビリオンは）年内に着工できれば開幕に間に合う」と発言。これに対して日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）は21日、「何が根拠なのか分からない。工事期間はわずか1年しかない。ゼネコン各社に聞いても、そんな状況で
万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞
JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
桐生第一高サッカー部 2教諭が外国ルーツ生徒に差別発言や暴言 | 毎日新聞
桐生第一高校（群馬県桐生市小曽根町、味戸克之校長）のサッカー部コーチの男性教諭2人が、部員の男子生徒に対し差別発言をしたり、「お前は人を殺す立場になる」などと暴言をはいたりしていたことが22日、関係者への取材で明らかになった。同校は2023年12月、コーチらを指導自粛の処分とした。 同校などによると、コーチはペルーにルーツを持つ生徒が部活に遅刻した際に謝罪させ、「ペルー人って謝れるんだな」などと差別発言をした。また、別のコーチは23年秋、同じ生徒の生活態度について指導した際に「お前はいずれ人を殺すような立場になる」などと言い、部員の胸を刃物で刺すようなジェスチャーをしたという。このコーチは19年、部員に「殺すぞ」などと暴言をはき平手打ちしたなどとして懲戒処分を受け、部の指導から外れたが、その後、復帰していた。 保護者の指摘で発覚し、同校は23年12月にサッカー部の全部員約100人にアンケー
「スポーツで賭け」日本でも全面解禁探る動き 大谷翔平通訳解雇 | 毎日新聞
米大リーグの開幕戦を前に開かれた記者会見を終え、会場を後にするドジャースの大谷翔平（中央）と通訳の水原一平氏（左端）＝ソウルで2024年3月16日、AP 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の通訳を務めてきた水原一平氏（39）の違法賭博疑惑に関する報道でスポーツ賭博に注目が集まっている。日本国内ではスポーツの「賭け」は極めて限られた範囲で認められてきたが、近年は全面解禁に向けた動きもある。識者はリスクを踏まえた議論の重要性を指摘している。 日本の刑法は賭博も、賭博場を開くことも禁じており、公営の競馬や競艇、宝くじなどに限られる。その中で、2001年3月に販売が始まったスポーツ振興くじ（toto）は1998年にできた「スポーツ振興投票法」に基づいて不正防止を徹底し、収益金をスポーツ振興助成金とすることで例外的に認められた。当初対象はサッカーJリーグのみで、22年からはバスケットボール
水原通訳「一度も勝ったことがない」 米国で急拡大するスポーツ賭博 | 毎日新聞
「自ら穴を掘り、その穴はどんどん大きくなっていった。そこから抜け出すためにはもっと大きな額を賭けなければならず、負け続けた。雪だるま式に」――。大谷翔平選手（29）が所属する米大リーグ・ドジャースから解雇された通訳の水原一平氏（39）は、米スポーツ専門局ESPNの取材に、スポーツ賭博にのめり込んでいった実態を告白していた。 米国40州で合法化 米国では従来、スポーツ賭博は西部ネバダ州のラスベガスでしか認められていなかった。しかし、連邦最高裁が2018年に合法性の解釈を各州に委ねると判断。ドジャースが本拠地を置く西部カリフォルニア州では違法だが、米メディアによると、現在では全米50州のうち40州近くで合法化されている。米ゴールドマン・サックスの報告によると、最高裁の判断を受けて米国のスポーツ賭博の市場規模は100億ドル（約1兆5000億円）に急成長。今後450億ドル規模に拡大すると予測されて
若者の半数が読めない？ 「常陸」ブランド化の盲点 | 毎日新聞
飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し
初代ミッキー、著作権切れでホラー映画続々発表 無断使用可能に | 毎日新聞
米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。
石川・珠洲市長「市内の9割が全壊か、ほぼ全壊」壊滅的被害訴え | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
記者に「頭悪いね」、委員会で般若心経 裏金疑惑の谷川弥一議員 | 毎日新聞
自民党最大派閥・安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていた疑惑を巡り、「頭悪いね」と記者に言い放った谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝の発言が波紋を呼んでいる。かつて衆院の委員会で般若心経を唱え、批判を浴びた事案も再び注目されている。【デジタル報道グループ】 記者とのやり取り 映像拡散 派閥から多額の資金のキックバック（還流）を受けたと報じられた谷川氏は10日、長崎市で記者団の取材に応じた。その模様を報じたテレビ局の映像がSNS（ネット交流サービス）上で拡散している。 映像によると、谷川氏は記者団に「刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を調査確認して適切に対応してまいりたい」などと用意した紙を読み上げた。
フジ「めざまし8」橋下徹氏の発言を訂正・謝罪 政治資金に関する指摘…翌朝に女子アナが謝罪（スポニチ） | 毎日新聞
フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金
万博建設費の3度目増額「全くないとは言えない」 松野官房長官 | 毎日新聞
衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える松野博一官房長官＝国会内で2023年11月8日午前9時40分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は8日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の会場建設費の3度目となる増額が生じる可能性について、「現時点で考えていない。ただ、物価高騰など以外の何らかの要因が発生しうる可能性が全くないとは言えないから、今後の増額に関して認めないと発言するのは控えている」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬氏が「今後増額される可能性があるという認識か」とただしたことへの答弁。 政府は今月2日、20年に続く2度目の増額を受け入れると表明した。会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者で均等に負担する取り決めとなっている。最大2350億円に上振れする見通しとなり、当初の1250億円の1・9倍まで膨らんでいる。
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米坂線「JRで運営を」 県立病院「経営改善急ぐ」知事会見 ／新潟 | 毎日新聞
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河村たかし市長、歴史教科書は“リアリズム”で 「自衛戦争の説も」 | 毎日新聞
