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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (25)

  • ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

    ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 踏み間違えても急加速しないペダル、町工場開発 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が、後を絶たない。 そうした中、金型製造や金属プレスなどを手がける三重県名張市の町工場が、踏み間違えても急加速しない特殊装置を開発。特許を取得し、「パニックレス・アクセルペダル」と名づけて改良を重ねた。悲惨な事故を減らしたいと、有用性を広くアピールしたい考えだ。 開発したのは、「三好製作所」経営の三好秀次さん(64)。鉄製の特殊なペダルで、車に装備されているアクセルペダルを外して装着する。踏み込むと、その力をエンジンに伝える連結棒(アクセルロッド)の部品が外れて<アイドリング>状態になり、車が惰性でゆっくりと進む。思い切り踏まなければ普通に前進、加速するという。 2012年から開発に取り組み、同年12月に特許を取得。14年からは、中日自動車短大(岐阜県)の技術支援を受け、改良を進めてきた。「踏み間違いによる事故を心配せず、高齢者を含むドライバー

    踏み間違えても急加速しないペダル、町工場開発 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 19年元日に新天皇即位、元号は半年前までに : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

    19年元日に新天皇即位、元号は半年前までに : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 年賀状、減少止まらず…「嵐」2年連続で起用も : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約6%減の16億4000万枚となり、8年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、7割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの1993年から4割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及が背景にある。 日郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を2年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、2017年用は約30億枚となる見込みだ。04年用に過去最高の44億6000万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日郵便の親会社、日郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約3割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。

    年賀状、減少止まらず…「嵐」2年連続で起用も : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
  • 「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75% : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年11~12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。 2012~16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。

    「うるさい」と保育施設に苦情、自治体の75% : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)