東京新聞:京急 品川―羽田直通便 半数が蒲田駅通過 要望素通りに動揺:社会(TOKYO Web)
新ダイヤで、品川−羽田空港駅間のほぼ半数の直通電車が通過することになる京急蒲田駅＝東京都大田区で、本社ヘリ「わかづる」から 京浜急行電鉄の京急蒲田駅（東京都大田区）を通過する新ダイヤ計画に大田区が反発している問題で、京急は七日、計画通り十六日から新ダイヤを実施すると正式発表した。品川−羽田空港駅間で、直通運行のほぼ半数が京急蒲田を通過する。京急は「羽田空港の国際化に伴うダイヤで沿線の発展にもつながる」と区に理解を求めたが、駅周辺では動揺が広がった。一方、利用客からは「便利になる」との声も聞かれた。 品川−羽田空港駅間は現行、快特や急行など直通電車は日中（午前十時〜午後五時）一時間あたり六往復運行し、すべて京急蒲田に停車する。 新ダイヤでは京急蒲田を通過する新「エアポート快特」を同区間で二十分間隔で運行。これにより、日中一時間あたり六往復する直通電車のうち三往復が止まらなくなる。 横浜方面と
東京新聞:『隠れ負担増』にご注意 住民税 控除廃止なら国保料など増？:経済(TOKYO Web)
二〇一〇年度税制改正の焦点の一つに浮上している住民税の扶養控除の廃止で、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料などが「隠れ負担増」としてのしかかる可能性が指摘されている。〇七年にも、国から地方への税源移譲で住民税の増額とともに保険料負担の急増が問題になった前例があり、今後の政府税制調査会でも大きな論点になりそうだ。 （吉田通夫） 国保は、サラリーマンらが加入する企業などの健康保険組合とは異なり、市区町村が独自に保険料を決めている。各家庭に定額を割り当てる「均等割」や「世帯割」に、所得に応じた「所得割」を加えて算出するのが一般的だ。 ただ、東京二十三区や横浜、川崎、名古屋市など四十二の自治体（〇七年九月、厚生労働省まとめ）では、所得割の代わりに、住民税に料率を掛けた「住民税方式」を採用。計算方法が簡単で、住民の出入りが激しくても対応できるからだ。後期高齢者医療制度のための支援金や、
東京新聞:１１日から『事業仕分け』 完全公開 抵抗封じ:政治(TOKYO Web)
政府の行政刷新会議は十一日、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分けに着手する。二〇一〇年度予算の概算要求から約二百十件の事業を抽出し、十一月下旬まで集中的に精査する。事業の廃止や見直しで、歳出圧縮につなげる狙いだ。予算を獲得したい省庁の抵抗を排除するため、要不要をめぐる議論や判定はすべて公開の場で行う。 （政治部・生島章弘） 事業仕分けは、既存の行政サービスの必要性を外部の目で検証する取り組み。行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める民間のシンクタンク「構想日本」が提唱し、〇二年から地方自治体を中心に実施されている。政府が手掛けるのは初めてだ。 一〇年度予算の概算要求で過去最高の約九十五兆円となった一般会計を、仙谷由人行政刷新担当相は九十二兆円程度に圧縮する意向を示し、鳩山由紀夫首相は「もっと削減する。当然、努力は求めたい」と表明した。 刷新会議は事業仕分けを担当する「切り込み部隊」とし
東京新聞:民主の中止公約『八ッ場ダム』 『今さら…』地元動揺:社会(TOKYO Web)
国土交通省が群馬県長野原町で建設を進める八ッ場（やんば）ダム。「建設中止」をマニフェストに掲げた民主党が衆院選で歴史的大勝を収めたことで、建設推進を掲げてきた下流の都県や地元・長野原町には困惑や動揺が広がっている。計画発表から半世紀余り。ダム反対派の市民団体は中止実現に期待を込めるが、反対運動の末に計画を受け入れた地元住民の表情は複雑だ。 （前橋支局・中根政人、沼田通信部・山岸隆） 「今になって中止と言われても『はい、そうですか』とはいかない。今後、地元で抗議活動や反対運動に向けた動きも出てくるだろう」。長野原町の高山欣也町長は一日、役場で怒りをあらわにした。 水没予定地ではダム建設に翻弄（ほんろう）された住民の転出が目立ち、川原湯温泉街もピーク時の昭和六十年代に十八軒を数えた旅館が七軒に減少。生活再建をかけた温泉街はダム湖を新しい観光資源に、近くの高台に移転する予定だ。 同温泉旅館組合
東京新聞:六会コンクリート偽装 『わが家がまさか…』:神奈川(TOKYO Web)
工事中断から五カ月余。藤沢市の高台にある新築マンション工事現場は、巨大なシートで覆われていた。すき間から見える足場には、赤茶けたさびが浮いている。 「駅から徒歩数分。リビングから雪をかぶった富士も望める。このロケーションにほれた。残りの人生、ここで楽しめたらいいなあと」。完成のめどが立たないとして、分譲業者から入居予約の白紙撤回を求められ、やむなく受け入れた初老の男性は、やるせない表情を浮かべた。 藤沢市の六会（むつあい）コンクリートが、ＪＩＳ規格外の溶融スラグ入り生コンクリートを販売した問題。今年七月の発覚後、対象物件がマンション、事業所、ホテル、小学校校舎など多岐にわたることが分かり、大きな波紋を巻き起こした。 工事の長期停滞を懸念した国土交通省は八月、「建物の安全性や耐久性に大きな支障を及ぼす可能性は少ない」との見解を出した。九月、一定の技術的条件を満たせば、工事再開を許可する通達を
東京新聞:茨城交通 運行続行 負債総額６５億９５３０万円:茨城(TOKYO Web)
県内の交通事業者で関東鉄道に次ぐ経営規模を持つ茨城交通（水戸市・竹内順一社長）が十一日、民事再生手続きの開始を水戸地裁に申し立てた、と発表した。負債総額は六十五億九千五百三十万円。同社は同業者によるスポンサー支援を軸に経営再建を目指すとし、バス、旅行などの事業は従来通り続ける。 （伊東浩一） 同社はＪＲ水戸駅の発着路線を中心に県北、県央地域で三百九十九系統の路線バス事業のほか、高速バス、貸し切りバス事業などを展開。しかし、車社会の進展などでバス利用者が一九八九年度の約二千五百万人から、昨年度は約七百四十万人にまで落ちた。 民間の信用調査会社によると、同社は経営悪化が進んだ二〇〇五年六月、「中期再建計画」を発表し、不動産事業からの撤退などグループ事業の再編を実施。廃線の危機にあった茨城交通湊線は今年四月、ひたちなか海浜鉄道（ひたちなか市）に会社分割により営業譲渡された。
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東京新聞:きょう開港 茨城空港の利用者 パンジーで出迎え シルバーセンター会員が設置:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:『参院選前に支給を』子ども手当法案審議入り 民主 急ぐ:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:各党かく戦う:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:稲敷談合事件公判『ほぼ全工事で談合』 村松被告が『風習』明かす:茨城(TOKYO Web)
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東京新聞:研修生仲間を刺す つくば中央署、容疑の男逮捕:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:阿見町課長汚職 本店移転し営業攻勢か 贈賄業者昨年９月:茨城(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008050902009788.html?ref=rank
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/douro/
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008050790174227.html