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認知症をケアする仕事に就く人たちは、自分のことも大切である一方で人のために人生をささげようとする善意の人びとです。しかし時にはその「他者のために」という思いが自分を大切にすることに勝ってしまい、自分を苦しめていることがあります。今回は、本来なら介護してもらうべき人自身が、介護を受けることを拒んでしまう「セルフネグレクト」を担当したケアマネジャーのお話です。 ケアマネジャーになって４年目になる２９歳の高梨瑞穂さん（仮名、女性）は社会福祉士の資格も持っています。人々の福祉のために勉強して、社会福祉とは何かを学んだあとにケアマネジャーとして介護現場を支えたいという彼女の気持ちは、これまでに多くの人々を救ってきました。彼女はケースワーク、ソーシャルワークという目の前の人が求める生活を支えるための社会制度や仕組みに詳しかったからです。 そんな彼女が周囲の人びとも困り果てているＡさん（７９歳、男性）の

認知症の本人が政策提言などに取り組む「日本認知症本人ワーキンググループ」が１日、「認知症とともに生きる希望宣言」を発表した。「希望のリレープロジェクト」と題して希望宣言を全国に広め、「認知症になったら何もできなくなる」のではなく、「自分らしく、よりよく生きていける」とのメッセージを伝えていきたいとしている。 同グループは「認知症の人は判断ができない」「１人では行動できない」といった社会的偏見に立ち向かおうと、自分たちの体験をもとに希望宣言をまとめた。宣言では「常識の殻を破り、前を向いて生きる」「自分の力をいかして、大切にしたい暮らしを続ける」「本人同士がつながる」など５項目を掲げた。 この日、東京都内で記者会見した代表理事の藤田和子さん（５７）は「認知症になっても希望をもって生きる人を増やしたい」と話した。 …

認知症の治療に日本でも使われている４種類の薬が、フランスで８月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル（日本での商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン、リバスタッチ）、メマンチン（同メマリー）。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の１５％が保険で支払われていたが、８月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は７年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で

魚介類を１日に１１０グラムほど食べると、うつ病のリスクが下がるとの調査結果を国立がん研究センターなどのチームがまとめ、英科学誌ネイチャーの関連誌（電子版）に２６日、発表した。青魚に多く含まれるエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）の影響とみられる。 ４０～５９歳の長野県内の男女１１８１人について、魚介類の摂取量や病歴、生活状況を調査。２５年後に９５人（８％）が精神科医にうつ病と診断された。 魚介類の１日の摂取量に応じて４群に分けて分析すると、最も少ない群（中央値５７グラム）に比べ、２番目に多い群（同１１１グラム）は、うつ病のリスクが５６％低かった。ＥＰＡの摂取量でも同様に分析すると、最も少ない群（同２００ミリグラム）と比べ２番目に少ない群（同３０７ミリグラム）は、うつ病のリスクが４６％低かった。いずれも摂取量が多いほどリスクが下がるわけではなかった。 調査を担当した国立がん研究センター・社会と健康

高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京２３区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など４８自治体が支援を実施し、２０１６年度では計約５万３００世帯が利用していることがわかった。 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の

東邦大学教授　岸恵美子さん 東京都内で保健師として現場経験を重ね、人々の生活に寄り添って、その人らしい人生を送ってもらう支援のあり方を考え続けてきました。そうした中で、高齢者などで自分自身を放任、放置してしまう「セルフネグレクト」に陥る人たちの事例に多く関わり、研究も進めました。 社会的に問題になってきた「ごみ屋敷」は、セルフネグレクトのわかりやすい例です。年をとって体力を失ったり認知症になったりして、ごみの処理ができない。たくさんの動物を室内に放し飼いにする。「自分など生きていても仕方がない」と、医療や介護のサービスを受けることもしないばかりか、強く拒否する。 その結果、著しく不潔な状態で暮らし、周囲に迷惑をかけるとともに、自分の健康を損ねて、最悪の場合、孤立死に至ってしまう。 昨年１１月、岐阜市の民家で７０歳代の夫婦と４３歳の長男が遺体で見つかりました。病死か衰弱死のようです。高齢者を

パチンコやマージャンなどの遊技を介護予防の主な訓練内容とするデイサービス施設や特別養護老人ホームなどを、介護事業所として指定しないとする条例改正案が９日、兵庫県議会で可決される見通しだ。ギャンブル依存につながる恐れがあるなど、介護保険法の趣旨にそぐわないと判断。こうした規制は都道府県で初となる。 条例で規制するのは、「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれる介護事業所。パチンコやカードゲームなどの設備を備え、疑似通貨を使って利用時間の大半を遊技にあてるような施設で、関東を中心に増え、県内でも新設の動きがあるという。 神戸市もデイサービス施設を対象に同様の条例改正が９月下旬に成立。県は特養や介護老人保健施設などにも対象を広げる。 条例改正案は、射幸心をそそったり依存性が強くなったりする恐れのある遊技を、日常生活を逸脱して提供しない▽疑似通貨を使用しない▽内外装や備品、事業所の名称、広告など